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対象：刑事事件・犯罪
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大塚 隆治
弁護士
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在宅事件
書類が検察庁に送られると、検察官が書類を見て、起訴するかしないかを決めます。検察官がその判断をする上で必要であれば、取調べがあります。検察官が起訴するということなら、裁判になり、起訴しないということなら、検察官の不起訴処分で事件終了です。裁判になると、窃盗罪で起訴されることになるので、その法定刑(10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)の範囲内で刑罰が科せられます。初めての裁判なら、罰金か懲役刑の執行猶予となる可能性が大です。
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8672さん
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