対象:住宅賃貸
入居13年目の賃貸アパートを退去することになりました。
築20年近くになるので、他の部屋は退去の都度、リフォーム(全室畳→全室フローリング、洗面所を温水へ変更、水周りの移動、クロスの張替えなど)を行っています。
リフォームを行っていないのは、アパート全体8部屋中、自分達の部屋ともう1部屋だけです。
契約書には、退去時は敷金から原状回復費を差し引かれる旨書いてありますが、全面的なリフォームを行う場合、やはり原状回復費として差し引かれてしまうのでしょうか。リフォームを行うのであれば、原状回復費としては必要ない様に思われるのですが。
この場合は、貸主(大手賃貸会社)に交渉をしたほうがいいのでしょうか。
それとも、長期間入居のため、敷金は戻らないものと諦めたほうがいいのでしょうか。
正社員の主婦さん ( 千葉県 / 女性 / 36歳 )
回答:1件
入居時の状態に戻すとしたら、という概念
正社員の主婦様
''13年住んだから敷金が戻らない''は、逆です^^
実は、(理論的には)長く住めば住むほど敷金は多く戻ってきます。
なぜかというと、''減価償却''があるからです。
クロスなんかも6年で償却されておりますので、全額負担でも10%の負担で済みます。
貸主が大手賃貸会社であれば、その辺の考えもしっかり根付いていると思われます。
ただ、借主の故意過失や通常の使用に反する使用方法で「壊しちゃった」ところは、原状回復義務があります。
また仮にフルリフォームするとしても、最初の契約で原状回復の費用を負担すると書いてあれば、''リフォームするなら原状回復費を支払わないという権利''があるかと言えば難しいと思います。
貸主がフローリングに変更するかどうかは貸主の自由なので、「まずは畳の分を」と言われれば、それまで、な感があります。
結論は・・・・
1.まず、「フルリフォームされるなら畳の現状回復の費用は負担しなくてよいですよね」とジャブを入れてみてください。その際、「全部タダに」だと門前払いされる可能性があるので、明らかに仕様変更すると思われる部分(畳など)に限定してお話してみてください。
2.退室立会いの時に''減価償却の概念を知っている''と言うことを伝えてください。
あとは、お部屋の状態や管理会社のやり方によってケースバイケースです。
また不明な点があればご質問ください。
回答専門家
- 大槻 圭将
- (東京都 / 不動産業 不動産コンサルタント)
- 株式会社ノースエステート 代表取締役
運用は慎重に。同じ心の温度で長期的ビジョンをお手伝いします。
顧客の代理人として、目先の利益に走らない不動産エージェントでありたいと考えています。仮に自社利益が減る提案でも、それが顧客にとってベストならプライドを持って提案したい、それが長いお付き合いになり、私共とお客様の発展に繋がると考えています。
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