回答:2件
なんでも経費になるわけではありません
こんにちは タカフミさん。
ファイナンシャルプランナーの若宮光司です。
ご質問の回答は、ほかの専門家が回答されているとおりです。
しかし、法人化して現在の株の個人売買課税20%よりも有利になるのか検証してみる必要があります。
設例の1000万円の利益の場合、
現状の個人の税額と同じにするためには年間約600万円の経費が必要となります。
税金をゼロ(赤字でも法人地方税の均等割がありますからゼロにはなりません)にするためには年間経費が1000万円となります。
株の売買の会社ですから、
株の売買に必要な経費は認められますが、税務署に不必要と判定されると経費にはなりません。
昨年の株の取引でいくらの経費を使ったのか合計してみてください。
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中村 亨
公認会計士
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税金について
法人の場合、経費が収入より上回った場合には、欠損金の繰越控除という制度があり、
7年先の利益まで相殺できる制度があります。
例えば、H20年度に300万円の赤字で、H21年度に700万円の黒字だった場合、H20年はマイナスなので税金は0円、H21年は700万円-300万円=400万円に対して40%の税金がかかります。(厳密には、赤字でも少し税金はかかります。)
ただ、この欠損金の繰越控除という制度は青色申告の承認受けた場合に利用できる制度です。青色申告の適用を受けるには、青色申告の届出をし、証憑書類の保存と、会計帳簿を適正に作成することが要件になります。
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