政府管掌健康保険における扶養について - 年金・社会保険 - 専門家プロファイル

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政府管掌健康保険における扶養について

マネー 年金・社会保険 2007/11/28 02:03

夫、会社員、年収450万、政府管掌健康保険、
妻、青色事業主、現在夫の税・保険ともに扶養に入っております。
妻の事業が今年の事業収入が見込み110万前後
(支払いサイドの事情で今年に振り込まれる金額合計が80万くらいになるかもしれません)、
経費を引きますと初年度ということもあり赤字です。
更に短期派遣による給与所得が今年30万くらい(交通費、源泉徴収含む)もあります。

税に関しては配偶者控除を受けられる範囲内で収まっているように見えるのですが、
政府管掌健康保険の扶養に関しての質問です。
ネットで社会保険労務士の方が「事業所得(収入-経費)と給与所得(交通費や税金も含む)を足した所得が130万未満でよい」と書いてあったのですが、
先日夫の会社から「事業の“収入”(経費を引かない)との合算となる」との通達があったようです。
こちらとしては事業所得であると見込んでいたので、もしこのまま支払いを受けて110万を超えてしまい、
赤字なうえに健康保険料や年金を支払うお金をどこから捻出するかと困っている所存です。

実際のところ、どちらが正しいのでしょうか?
(会社側の言い分としては会社の規則というわけではなく、
あくまで法律に則ったものだと主張しています。但し無資格の経理社員の見解です)
また、もし扶養を抜けて国民健康保険と国民年金に加入するとして
そのタイミングはいつになるのでしょうか?
ちなみに、いままで継続的な支払いというのはなく、
いくつかの案件を受けただけでして、
この後も継続的な収入の見込みはありません。
(来年の予定は派遣も含め全くの白紙です)

gkさん ( 埼玉県 / 女性 / 32歳 )

回答:1件

杉浦 恵祐 専門家

杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

- good

経費の中身を明確にしてから考えましょう。

2007/11/29 20:16 詳細リンク
(5.0)

ma22さんへ。
ファイナンシャルプランナー(FP)の杉浦恵祐と申します。

事業収入がある場合の被扶養者の年間収入の考え方ですが、非常に微妙な問題です。

厚生労働省の通知「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について」
(昭和六一年四月一日)(庁保険発第一八号)(各都道府県民生主管部(局)国民年金主管課(部)長あて社会保険庁年金保険部国民年金課長通知)によると
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html
「「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。
(1)恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれること。
(2)恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。
(3)給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とすること。」
とあります。

ma22さんの場合、短期派遣の給料は、給与所得ではなく給与収入全額が収入となります。
それに事業収入が加わるわけですが、事業収入に関しては、税務上認められる経費全額ではなく「社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費」のみが引けるはずです。

補足

(続きです)

経費として引くことが認められるべきではないかと私が考えるもの(項目区分は確定申告書の事業所得の収支内訳書の区分)
原価(仕入等)、他人へ支払った給料・外注賃・地代家賃(事業に必要とするもののみ)、事業収入を得るのに直接かかった荷造運賃・水道光熱費・旅費交通費・通信費・修繕費・消耗品費等

経費として引くことは認められないと思われるもの
初年度のみにかかるもの(初年度経費)、身内への給料・外注賃・地代家賃、減価償却費、支払利子、租税公課、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、福利厚生費、雑費、事業収入を得るのに直接かかわりの無い荷造運賃・水道光熱費・旅費交通費・通信費・修繕費・消耗品費等

このあたりの微妙なところは、ご主人の会社の経理の方に言っても時間がかかるだけでしょうから、経費の詳細を明確にし、事業収入110万円のうちこれだけが「明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費」であるので、その経費控除後の事業収入と給与収入を合算してもとても130万円に届かないことを証明できる十分な理論武装をしてから、まず、ご主人の勤務する会社の所在地の社会保険事務所に扶養に認めてもらえるように掛け合いに行かれてはどうでしょうか。

評価・お礼

gkさん

とても丁寧な回答で、参考になりました。ありがとうございます。
所在地の社会保険事務所に問い合わせましたところ、細かい経費の話はなく、単純に経費を差し引いた所得であると教えていただきました。ただ、仰っているように、認められる経費とそうでない経費とで分けるとなりますと、自分でも判断が難しく、会社側がそれを主張するともう収集のつかない話となりそうな気がします。
あの後、今回はまだこちらが決算をしていないというのもあり、事業のほうは現時点の収入で計算していただき、無事に扶養に入れました。

回答専門家

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(愛知県 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社OSP 代表取締役
0566-42-1882
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