給与明細

アプリコットさん、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご質問の件ですが、29万の内訳が、基本給、管理手当、住宅手当、調整手当、皆勤手当のように分かれていても、住民税・所得税、社会保険の計算には影響しません。
つまり、基本給のみ29万の場合と計算は同じになります。

ちなみに私の事務所では、この分野の専門家である社会保険労務士とのネットワークもありますが、話を聞いた感じでは、残業手当、昇給、賞与等の計算の都合などで、このような支給方式を会社が採り入れるケースがあるようです。

以上、ご参考にしていただけると、幸いです。

はじめまして、アプリコット様。
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの牛尾理です。

基本給と諸手当の合計が月額給与になり年収のもとになります。

諸手当は非課税通勤手当(10万円まで)を除き、住民税、所得税の計算に入れます。

将来、厚生年金の元になる厚生年金保険料、健康保険料の計算には標準報酬月額を用いますが、この標準報酬月額は月額給与を一定の金額にあてはめたものです。

例えば、月額給与が29万円以上、31万円未満のとき標準報酬月額は30万円になり、30万円に保険料率をかけて求めます。

ですので、厚生年金の受取額が減るなどのデメリットはありません。

では、なぜ基本給とは別に細かく分けるのでしょうか。それは、基本給を基準に計算されるものをできるだけ低く抑えたいという考えがあるからです。

例えば、賞与=基本給×月数、退職金=基本給×一定の率 などがあります。また、残業したときの割増賃金の基になる賃金には除外される賃金があり、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金(結婚手当、見舞金など)、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)は除いて計算されます。

後々のトラブルを避けるためにも、諸手当の内容、賞与、退職金の支給基準になる賃金、割増賃金のもとになる賃金を就業規則、賃金規程などで確認しておかれることをお勧めします。

アプリコット様 初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

記載された基本給と諸手当は、すべてが給与収入として課税対象になり、
また、年金等の社会保険の基礎となる、標準報酬月額の対象になります。

なお、記載にはありませんが、通勤手当は所得税法上10万円までは非課税になり、
課税の対象となりませんが、社会保険では通勤手当ては全額を報酬として計算します。