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給与所得者の週末起業について

法人・ビジネス 独立開業 2007/11/10 05:40

現在、会社勤務(広告業/年収300万程度)の傍ら、副業(Web制作・企画/年収50万程度)をしています。勤務先は副業禁止でもあり、継続性のないものとして「雑所得」で確定申告しておりましたが、得意先の助言もあり、個人事業として拡大すべきか悩んでおります。

?個人事業開業届を出すことの長所・短所。(白色申告想定です。)
?所得が増えた場合の社会保険料などへの影響について。(現在は勤務先で厚生年金・健保組合・雇用保険加入です。)
?所得税の計算式について。(現在は所得に対して所得控除額が多いせいか、なぜか副業部分も含めて源泉徴収分還付されてきました。)
?雇用者のいない個人事業の形態で、他個人への外注する場合の手続きについて。(源泉徴収義務など)について。(現在は依頼主から複数の個人事業者へ割り振っていましたが、その全体を行うことになりそうです。)
?その他注意すべき事項があれば助言ください。

就業規則に抵触する倫理はさておき、将来的な独立も視野に検討したいと考えております。ご指南のほど、よろしくお願いします。

補足

2007/11/10 05:40

ちなみに、?に関連して、扶養家族は妻(年収103万以下)と長男(小学生)他、生命保険料控除(3万円)、損害保険料控除(3千円)、住宅ローン特別控除(30万円強)が対象となっております。(実質家計は逼迫しています。)
社会保険料の増減は計算しておりませんが、給与所得に対してのみかけられると解釈しております。が、所得控除は雑所得に対してまでもかけられていた気がするのです。
・・・計算を間違えたのかもしれませんが。

merceさん ( 愛知県 / 男性 / 37歳 )

回答:2件

後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

- good

ご質問ありがとうございます

2007/11/13 23:53 詳細リンク
(5.0)

*■ 質問−1
''個人事業開業届を出すことの長所・短所 (白色申告想定です。)''

**''★ 回答 : 届出そのものに長所・短所はありません''
''【解説】''
個人事業を始めるにあたって、税務署への開業届の提出そのものの長・短所を議論する余地はなく、むしろそれに伴う ''青色申告'' の適用を受けることによる税制上のメリット (特別控除65万円・繰越欠損控除など) とその反射的負担 (帳簿類の整備など) をそれぞれ吟味することに意味があると考えるべきでしょう。

もっとも、merceさんの場合、青色申告の適用を想定されていないとのことなので、もはや有利・不利の問題ではなく、本格開業に伴う手続き上の義務の問題になるかと思います。


*■ 質問−2
''所得が増えた場合の社会保険料などへの影響について''

**''★ 回答 : 保険料の負担増加はありません''
''【解説】''
''> 給与所得に対してのみかけられると解釈しておりますが・・・''

この考え方でよいでしょう。
merceさんの場合、本業で会社の社会保険に加入されているため、まずそちらの制度が優先され、自営業者の加入する ''国民健康保険 × 国民年金'' へ併せて加入する必要はありません。

また危惧されている社会保険料への影響 (負担増) についてですが、 ''健康保険 × 厚生年金'' は会社からお仕事の対象として得られたお給料をベースに保険料が決定・徴収されるため、merceさんの場合、副業で得られる収入 (所得) はそもそも会社から支給されるお給料ではないので保険料の計算基礎になり得ず、よって副業で収入(所得)を得られても保険料負担への影響はありません。

もっとも、お考えの事業を当初より 「会社」 で運営する場合、または事後的に法人化する場合、merceさんがその会社から役員報酬などを取ることになれば、

補足

会社に社会保険が適用され、本業のお勤め以外にあらたに保険料負担が発生する可能性が出てくるため留意が必要です。

''【関連Q&A】'' ''週末起業における留意点について''


*■ 質問−3
''所得税の計算式について''
**''★ 回答 : 従来どおり変わりません''
''【解説】''
従来 給与所得+雑所得 で申告されていたと思いますが、副業を本格事業化された後はこれが 給与所得+事業所得 に変わるだけで、基本的に税額の計算の考え方は変わりません。

*■ 質問−4
''雇用者のいない個人事業の形態で、他個人への外注する場合の手続きについて (源泉徴収義務など)について''

**''★ 回答 : 契約の形式と実態を一致させましょう''
''【解説】''
やはり事後のトラブル防止のため契約書を整備することが基本かつ重要です。

次に、源泉徴収義務についてですが、web関連のお仕事であれば、例えばデザイン関連のお仕事を外注するケースもあると思います。 このような一定の業務に対し報酬や料金の支払いをする場合、所得税の源泉徴収義務が生じる場合があります。 このあたりについては下記ページを参照ください。

''報酬・料金等の源泉徴収事務 〜 国税庁HP 〜''

また、源泉徴収義務のない取引で、契約の形式が ''請負'' や ''業務委託'' であったとしても、作業・就労の実態が ''雇用'' とみなされるような場合、外注に要した費用が雇用に基く ''給与'' とみなされ、結果所得税の源泉徴収義務が生じるおそれもあります。


''⇒⇒⇒'' ''続きはコチラ''

評価・お礼

merceさん

法規的な考え方がイメージできました。
一般的な規制の趣旨には反していないと考えますが、結局は会社が
判断することで、ケースバイケースのようですね。
まずは現在の上司に再確認し、できれば「公式な見解」として、
後々証明できるようにしてみます。
あまり公にすると面倒になりそうですが、後々のリスクや面倒よりは
良さそうな気がします。
他方、源泉徴収については所轄の税務署に確認してみます。

ありがとうございました。

回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
代表取締役

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中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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質問者

merceさん

後藤 義弘先生へ

2007/11/14 02:18 固定リンク

大変わかりやすい説明ありがとうございました。
自分なりにも調べてみましたが、再度疑問点が出てまいりました。
よろしければご助言いただけますようお願いします。

(1)?&?〜会社に対するリスクマネジメントについて
内容面では就業先(本業)と競合することはありません。
就業先では、手間のかかる小規模なWeb広告の分野については
専門業者の直接扱いにするよう取り計らっています。
今回もそのような得意先から「手伝って欲しい」と頼まれたのが
発端で、その部分について上司の理解を得られている状況です。
おそらく、独立できる規模になるようであれば、就業先が一番の
発注先になるような関係になれると思います。

しかし就業規則上「他の職業に就くこと及び他の業務に従事する、
もしくは関わる事を禁止する」とあるのが気になりました。
個人事業主としての申請を出すことは「他の職業に就く」ことに
抵触したりはしないのでしょうか?
「雑所得」であれば「事業としての継続性はない」との自己解釈で
済みそうですが、事業申請をだすとなると「継続性を自ら認める」
ことになり、少なくとも「業務」には抵触するような気もします。
このあたりの専門的解釈について助言をお願いします。
今後拡大するに際して、また理解のある上司がいなくなった場合に
備えて、規則に準じた理解を深めておきたく存じます。

merceさん (愛知県/37歳/男性)


週末の起業について

2007/11/29 21:43 詳細リンク

はじめまして、株式会社Joe'sウェブホスティングの鈴木禎子といいます。
現在、ネットビジネスで成功した人の大半は、週末副業から成功した人であると
考えられます。無職の人がいきなり大成功を収めるという可能性は少ないでしょう。

結婚されていれば、奥さんの名義でサイトを運営されている場合が多いようです。
給料がすくないとか、愚痴をこぼすのは奥さんの方で、喜んで協力してくれるはずです。
ネットビジネスの場合、とくに最初は電話での対応がないため、メールでのやり取りが
普通です。

カード決済が通らない場合、http://www.paypal.com で決済すればよいでしょう。

個人事業主として登録する必要などはないかもしれません。売上額が大きくなって、
現在の会社を退職されるときに、1円以上の資本金で株式会社を設立すればよいでしょう。

起業した場合の住所ですが、
http://www.joes-office.com
などが使えます。とりあえず、サイトを作ってはじめてください。ほとんど費用0で
はじめられます。その前に、どのような事業が収益がでるか、それを十分に検討することが
重要です。

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