不動産仲介業の業務に範囲について

こんにちは、さおとめあきこ総合研究所の早乙女です。

あくまでも文章を拝読した上での心象ですが、決済後、事情によって買主が当該物件に住み続けなければならない場合は、買主さんに売主さんが家賃を払って仮住まいをするという可能性がありますが、事情を察している仲介手数料を手にする業者が、その作業についてはボランティアなのかもしれませんが、仲介手数料を頂戴するに付随して、契約等々の業務を履行するのが一般的と、私は思っておりました。

法令上、その義務はないのかもしれません。が、不動産という特殊業務、買われた方が自身で賃貸借契約を結ぶというのはいささか無謀な気がします。

売買の仲介手数料をきちんとお支払いなさっていて、それに付随する不動産がらみの業務をお願いしたら、自分でどうぞ、となってしまった、としたら一般的ではありません。
罰則はどうかといえば難しい話ですが、なぜ、売主さんと賃貸借契約が発生してしまったのでしょうか？
その部分から考える必要があります。一般的には決済をしたら引渡しです。引渡しされたが、売主が未だ住んでいたいので、賃貸？あまり聞かないはなしです。
というのは、だったら決済を3月末にすればよかったのでは？となるからです。

いづれにしても、なぜ即引き渡せない物件の決済を前倒しにし、かつその賃貸借契約を売主買主で直接、といっているのか解りません。県管轄の不動産窓口に相談するのが賢明と思われます。
上記質問内容からの憶測で申し上げているため、確実な回答でないことをお詫び申し上げます。不審に感じるのであれば行政に相談することをお勧めします。

取引後も引き続き旧所有者が居座るケースはたまにあります。ただそれはそれ相応の理由があるときだけです。売主の建築事情による場合は完成を待って取引することが一般的です。今回の場合でいうならば、建築の竣工が何らかの予期しない理由で遅れたとか、です。

今回問題になるのは、所有権が移動しているにも拘らず契約関係もない入居者がいること。この状態で、無いとは思いますが、何らかのアクシデントがあれば責任関係がハッキリしません。

その意味で、仲介業者がその業務を最後まで遂行しているとは思われません。業者にもう一度疑問を投げかけ、まずは不安定な状態を解消すべく賃貸契約の早期締結をお考え下さい。

良い意味でも悪い意味でも仲介手数料は成功報酬です。手数料の授受で業務終了と考える業者もいるかもしれません。頑張って交渉して下さい。