取引上での現金要求

法人・ビジネス企業法務 2007/10/29 06:03

昔の先輩の伝手で某著名企業のシステム案件を受託しました。受託に際してご担当者からこの先輩を弊社で毎月30万円契約し弊社の名刺を持たせることが条件でした。
現在プロジェクトは進行中で弊社の成果物はお客先の中でもかなり評価は高いようです。ただ問題としてはご担当者の要望により客先との会議にはその先輩だけが出席するため情報を適時正確に入手することが困難であることです。

そんな中、本件の受注の見返りとしてその担当者個人より200万円の金品を要求されております。弊社としては今後の取引を考えると担当者とはうまくやってゆきたいのですが正直言って気が進みません。確かに当初見積もりを提示した際にその担当者と先輩から「バッファとして200万円上乗せするよう」に指示がありました。

現在この客先から別案件のオファーがありましたが、同様に200万円の金品を担当者個人に150万円をその先輩にバックするように依頼を受けております。但しこの350万円を見積もりに乗せるとお客先の予算（1000万円）を超えてしまうため「350万円は難しい」と相談したところ「では別の業者に頼む」とのことで、結局可能な限りコストを下げた見積りで提案致しました。
しかし、このような取引が法律に違反していないか心配です。もちろんこの要求に関しては某大手企業の上司は知らないものと思われます。

私としては、

１．某大手企業との取引は正常に継続してゆきたい
２．その担当者及び先輩との関係を是正したい

と考えております。
とは言え、この話しを弊社がその上司に暴露してもその担当者が「知らない」とシラをきり通せばうやむやとなり結局弊社が業者として切られて終わることにもなり兼ねません。

現在は最初の200万円もまだお支払はしていませんが、このような場合は何か法的に対処する方法はありますでしょうか？

smileyさん（東京都 / 男性 / 41歳）

回答：1件

専門家

金井高志
弁護士

担当者と先輩との関係の正常化と取引継続の両立は困難

2007/11/15 21:58 詳細リンク

: (4.0)

まず、顧客会社との取引について考えてみましょう。
見積もり・契約締結の段階で、「バッファとして200万円上乗せするよう」な指示が、担当者に対して200万円を支払うことを明確に意味していたような場合でない限り、200万円を払う法的義務はありません。
また、担当者は顧客会社の利益を侵害してはならないという雇用契約上、誠実義務を負担していることから、担当者に200万円を渡すことは、担当者の雇用契約の契約違反(誠実義務違反)に加担することになります。
したがって、担当者への200万円の支払については、法的には支払うべきでありません。
新たな案件についても同様です。したがって、法律的には、現在の案件についても、新たな案件についても、担当者の要求は断るべきでしょう。
本件では、担当者の上司に事情を伝えても取引を打ち切られてしまう可能性があるとのことですが、顧客会社に担当者との関係が発覚した場合にも、取引は打ち切られてしまうでしょう。
そうであれば、「可能な限りコストを下げた見積り」を強制されるほどの状態で、不正行為に加担したものとして取引を打ち切られる危険を負担しながら仕事を続けるよりも、担当者の上司に真実を伝えることを考えてみるべきでしょう。
先輩との関係について、新たな案件については、先輩は顧客会社担当者とともに顧客会社に対する不正行為を行っているのですから、新たな案件に関する150万円の要求を承諾して、質問者の方がこれに加担すべきではありません。担当者に対する場合と対応と同様、先輩の要求も断り事実を顧客会社に伝えることが望ましいでしょう。
顧客会社の担当者および先輩との関係を正常化しようとすれば、彼らは他に彼らのいうとおり動いてくれる会社と契約するでしょうから、残念ながら、顧客会社との取引を継続しつつ、彼らとの関係を正常化することは実際上難しいと言わざるをえません。