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個人事業を法人化する場合の手続き

法人・ビジネス 独立開業 2006/09/15 03:08

個人事業主として仕事をしてきましたが、節税対策のため、法人化を考えています。その場合、どのような手続きが必要なのでしょうか? また、法人化することで、不便になることはありますか?

※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

All About ProFileさん

回答:1件

後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

- good

少し手続きが複雑ですが…

2006/10/04 22:22 詳細リンク

個人事業から法人化ですね?

法人化して「不便」な点は特にないと思います。 ただ以下の通り少し手続きがたいへんであるのと、法人化以降は新しく社会保険関係の事務が加わるので少し事務負担が大きくなる点は否めません。

(1) 税務 【税務署】

・個人事業廃止届
・法人設立・設置届出書+他各種届出書(税務署でセットでもらえます)

いずれも、税務署で書類を取寄せ、新会社の登記簿謄本等必要書類を添えて、管轄の税務署へ提出します。 この際、個人事業時と同様、『青色申告』の申請を忘れず早めに提出しておきましょう。(もちろん関与されている税理士さんがいれば、すべてやってくれます。)

(2) 労働保険

【労働基準監督署】

・名称(所在地)変更届+登記簿謄本

事業廃止に伴う「確定保険料」の精算と、新会社側の「概算保険料」の申告・納付については、期の途中であってもその時点での手続きは特に必要とされず、あくまで毎年の流れと同様次の4/1より50日以内での申告・納付で足ります。

【ハローワーク】

・名称(所在地)変更届+登記簿謄本+議事録等(事業主の同一性を確認できる書類)

(3) 社会保険 【社会保険事務所】

・新規適用届+登記簿謄本
・被保険者資格取得届(+報酬月額算定)+被扶養者届(扶養家族がいる場合)

個人事業で社会保険に加入しておらず、法人化により被保険者となるべき従業員がいる場合、社会保険は強制加入となるため、この手続き(3)が必要となります。 代表者も役員報酬をとる場合は加入となるので従業員と同じく所定の手続きが必要です。



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後藤 義弘
後藤 義弘
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