扶養手当

キャリア・仕事労働問題・仕事の法律 2007/10/13 14:34

主人の勤務先に私（契約社員）の給与明細（３か月分）をコピーし提出したところ、交通費含め１３０万超えるので扶養からはずさないといけない。と連絡がありました。じつは、丸４年働いているので過去の分もだと思われます。「１３０万」限度で勤務していて交通費（２０万程度）が含まれるとは知りませんでした。主人の勤務先の規則を確認したら、扶養親族の認定について「その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額１３０万程度以上」は認定できない。とありますが、交通費についての記載はありません。（電話で確認しても記載はしていないとのことでした）前年度以前は私の勤務先より給与証明書（交通費除く）提出で対応していました。この場合、規則の「勤労所得」に交通費が含まれる
のは当然なのでしょうか？また、職場も職員周知の策を
とる義務はなかったのでしょうか？さかのぼって扶養手当の返還、国民年金、国民健康保険の加入となるとかなりの金額になるので大変困っています。よろしくお願いいたします。

しょうゆさん（佐賀県 / 女性 / 41歳）

回答：1件

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編集部

扶養手当について

2007/10/13 20:16 詳細リンク

一般的には、通勤費は年収金額に含みます。社会保険に加入する際に決定する標準報酬月額は、下記のものを除き算入します。但し、加入している健康保険組合により、年収１３０万の定義は異なるようです。税法上の扶養と同じ課税分を、年収とする健康保険組合もあるようです。
（税法上では、通勤費は非課税ですので、算入しません）

扶養をはずれた場合、しょうゆさんの勤務時間が、一般社員の所定労働時間の3/4以上でしたら、会社の社会保険に加入することになります。その場合には、過去に遡って加入となります。3/4未満でしたら、国民年金、国保加入となりますが、この場合は、強制被保険者ではないので、ご主人の扶養をはずれた時点で、加入となります。

扶養手当につきましては、あくまでご主人の会社の「給料」ですので、会社の賃金規程でどのようになっているかです。
一般的には、賃金を誤って過払していた場合に会社側が返還を請求できるのは、不当利得返還請求権（民法第703条）によります。この場合、会社側の返還請求権が時効消滅するのは、会社の過払が発生してから10年が経過したときと考えられます。ですから、過去4年間過払いしていた「扶養手当」を返還請求させる可能性もあります。しかし、会社としても確認漏れというミスをしていることから全額返済ということはないと思いますが、よく会社と話し合って頂きたいです。
合わせて、非扶養の認定については、ご主人の会社が加入している健康保険組合で行いますので、健保担当者に良く確認してください。
【標準報酬月額の対象にならないもの】
○事業主が恩恵的に支給するもの
病気見舞金、災害見舞金、結婚祝金など
○公的保険給付として受けるもの
健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、年金、恩給など
○臨時的、一時的に受けるもの
大入袋、解雇予告手当、退職金など
○実費弁償的なもの
出張旅費、交際費など