店舗併用住宅

frafraさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『自分たちとしては、．．．方法はないのでしょうか？』につきまして、無理にローンを組もうとすると、ローン金利が高いものを利用することになってしまいます。

これから起業するのですから、メインとなる銀行に何年間か実績を作ったうえで、改めて融資の相談をしていただくことが、最も無難な方法となります。

『全部が住宅．．．どうなるのでしょうか？』につきまして、融資を実行してもらうために登記をしますので、そのときに必ず判明してしまいます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

初めまして ホームローンドクターの淡河と申します。

frafraさん、結婚、住宅購入、開業とおめでたが重なっていますね。

とても喜ばしい時期である反面、
資金的には極めて難しい時期ではないかと思われます。


まず、基本的には、全額住宅ローンの適用を目指すべきです。

ただ、『全部が住宅であるということ』にすることは反対です。
店舗を開業したことが判明した場合、最悪のケースでは、
事業資金への借り換えを要求されます。

事業資金と住宅ローンの大きな違いは、借入期間と金利です。
住宅ローンの方が圧倒的に有利で、資金効率が高くなるので、
正攻法をおススメします。


店舗併用住宅は、居住部分が50％超であれば、
全額住宅ローンとして融資する金融機関が存在します。

しかし、すべての金融機関ではありません。
メガバンクでも取り扱わないところがあるので、ご注意ください。


また、今回、店舗併用住宅について
自己資金はご準備できますか。

起業されるということで、コストコントロールという観点から、
''金利リスクをとらない、フラット３５など''がおススメなのですが、
頭金の問題でフラット３５が利用できる可能性が
制限されてしまうかもしれません。

具体的にはご相談いただいた方がよいのですが…。

frafraさんへ

はじめまして、イマムラエージェンシーの杉浦と申します。
お問い合わせの件につきましては、金融機関により異なりますが店舗併用住宅の場合、住宅部分の面積が総延べ床面積の２分の１以上あればすべてにおいて住宅ローンの取り組みができることもありますので、金融機関にお問い合わせください。信用金庫や地方銀行は難しいかもしれませんのでメガバンクをお勧めします。しかし、いろいろな条件もありますので、自己資金も蓄えてしっかりしたご計画を立ててくださいね。

以上、少しでも参考にしていて抱ければ幸いです。