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対象：会計・経理
回答：1件
専門家
経費の割合：週末起業の経費は？
将来型会計事務所LBA 会計士・税理士の岸井です。
かなり以前から埋もれている質問を見つけました。
現在でも同様の質問を受けることが多いので回答してみます。
ご質問内容にある電気代や通信費の一部を事業の経費に入れることは可能です。
問題は「一部」がどれくらいなのかというところです。
これについては、一律半分などの指標がなく、あくまでも「合理的で説明可能」な範囲になります。
電気代・通信費のような明確に分けにくい経費は「家事関連費」といって、仕事での使用割合を乗じて経費分を計算します。
今回の場合、週末だけですので、多くても2/7、週末も仕事だけではないのでその半分の1/7と考えれば無理はないでしょう。
この事例以外にも家事関連費は多く、自宅兼事務所の家賃は金額も大きいので可能な限り経費に入れたいものの一つです。
自宅兼事務所の家賃の場合は、占有面積で決めることが多いようです。
仕事部屋がある場合は全体面積に占める仕事部屋の割合が経費に出来る割合となります。
いずれにしても、合理的に説明できる基準で按分することが必要です。
また、一度決めたらその割合をころころ変えてはいけません。
租税回避行為とされる危険性が高まります。
回答専門家
- 岸井 幸生
- （東京都 / 公認会計士・税理士）
- LBA会計事務所 代表
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