投資マンション　管理業務と委託費の適正化するための専門家？

当方マンション管理士で、前職はマンション管理会社に長年在籍しておりましたので、業界内のことは熟知しておりますので、その観点から記させて頂きます。

当たり前ですが、管理会社はマンションの財務状況（どれだけ修繕積立金が溜まっているか）を熟知しております。
管理組合の無関心さを良いことに、自身で修繕の提案をし、総会を開いて無関心な区分所有者の委任状を過半数取り付け、承認させて工事を進めます。

管理組合に潤沢な修繕積立金があれば、それでも良いのでしょうが、大半の管理組合には潤沢な修繕積立金は積み立てられておらず、管理会社の言いなりにことを進めていきますと、そのうち管理組合の資金が枯渇することになり、この場合毎月の修繕積立金の値上げや一時金の拠出という結果につながります。

当方事務所には、管理会社への不満を抱かれる管理組合役員さんが多数相談に来られますが、上記のような結末に陥ることを避けるのであれば、管理会社に支払っている日常の管理委託費の精査をしたり、場合によっては管理会社を変更するようなことも検討すべきです。
また管理委託費以外に支払っている経費を削減する手法もありますので、これらを我々のような専門家を介して取り進めていくことが必至でしょう。

事前にお打ち合わせをさせて頂き（当方でしたら当方がマンションまで出向きます。）、取り進め方について協議をした上で管理会社との交渉に同席致します。
但しやみくもに管理会社と交渉をしても、彼らも商売で業務を行っていますので、管理組合側が望むような結果に繋がらない可能性もあります。
効率の良い進め方については、お打ち合わせ時にご説明させて頂きます。
（もちろんお打ち合わせにかかるフィーは発生致しませんのでご安心下さい。）

一度ご連絡を頂けますと幸甚です。
宜しくお願い申し上げます。

はじめまして、マンション管理士の市川です。

yumio様のご懸念のとおり、管理会社が管理者方式の管理者となっていて、管理組合が開催する会合（定期総会か大規模修繕説明会でしょうか？）にも79戸中出席者３名の状況とあれば、ここは管理業務や委託費適正化のためにも、専門家の助言をうけつつ管理組合として団体的な意思決定を行っていくことをお勧めします。

今回の採用検討が「来年、大規模修繕を控えており心配」といった事項に対するものならば、その選定対象は設計・監理コンサル（いわゆるマンションの大規模修繕を得意とする一級建築事務所）となりますが、「今月に経費節減のために管理会社の担当者に会う予定ですが、その際に同席してアドバイスをしていただきたい」といったニーズならば、マンション管理士が向いています。

設計・監理コンサルでもマンション管理士でも、管理組合は業務委託契約を交すとあれば、総会決議を得ておく必要があります。一方、yumio様は「管理者に立候補しました」とご記載されておりますから、もう既に各区分所有者を代表する「管理者」に総会での選任決議を経て正規に就任されたということであれば、適宜、単発的な助言を受ける要領で益々専門家活用していくことがむしろ必要です。

専門家活用のための支出に関しては、管理規約内の「管理費」（お手元管理規約の第27条あたりに条項があると思います）の定め、ならびに「今期の管理費会計予算」（直近の総会議案書をご参照ください）を点検することにより、支出できる様相が確認できます。よろしければ以下ＨＰをご参照の上、お気軽にお問合せください。また先程の回答と同しく相談無料ですので何とぞご安心ください。

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