対象:労働問題・仕事の法律
はじめまして。
さっそく相談させて下さい。
正社員として、内定をもらい入社日も決まっていました。
しかし、前の会社との退職がうまくいかず、精神的にもう正社員として働けるか自分自身わからなくなり、入社日当日出社できませんでした。(精神科は受診していません。)
会社より、連絡があり、私が出社しなかったことにより、また求人を出さなければならなくなったと、損害賠償のメールが届きました。今日中に会社に連絡すること、誠意のある謝罪をすること、同業者ではないことを証明しろとのことが書かれており、電話をし、謝罪をしました。その結果、電話一本ではだめ、会社に来て欲しい、その際に損害賠償するかどうか、決めると言われてしまいました。どうしたらよいか、もうわからず…回答お願いします。
hinさん ( 神奈川県 / 女性 / 22歳 )
回答:3件
誠意ある対応を。
弁護士です。
今日中なのですよね。間に合っているといいのですが。
まず、退職手続をとることはできませんか。
入社日当日にいきなり出社しない、というのでは貴方側に責任があることは否定できません。退職手続をとれば、それを会社が受け入れたというわけですから法的責任は生じません。
ただ損害賠償請求をされるといっても求人にかかった費用とか実際にかかるものだったのかとか、いくらなのかを立証するのは難しいですから、裁判にまでして請求してくる可能性は低いです。
裁判ではない場所で高額の請求をすることはあり得ますが、それは適正な賠償額ではありませんから拒否すればいいのです。
会社も相応の手間をかけて貴方を採用したわけですし、
同業者だとしたら情報流出をおそれるなど、貴方に対して多少の強い態度に出るのはやむを得ないことだと思います。
誠意ある対応を取ってください。
ただ、言われるがままに賠償をする必要はありません。
回答専門家
- 鬼沢 健士
- (茨城県 / 弁護士)
- じょうばん法律事務所
詐欺サイトと日々、戦う弁護士です。
詐欺サイト被害の返金を重点的に取り扱っています。被害に遭ってしまった方は諦めず、お気軽にお問い合わせください。その他、不貞慰謝料請求、労働案件(被用者側)を重点的に取り扱っています。
結果的に、入社しなくてよかった会社だと思います
はじめてのことで、どうしていいか混乱されて、
自分ひとりだけで抱え込んでしまいましたね。
無断で出社しなかった行為が、
ご相談者様に対する誤解と不信感を招いただけです。
先方に迷惑をかけてしまった経緯を正直にお話になって、
きちんとお詫びされたら、解決となると思います。
お詫びは足を運んでこそ、誠意が伝わります。
悪意のあるもの(同業者のスパイ)などではないことが
きちんとわかれば、損害賠償なんか請求してこないと思います。
ご相談者様の入社ひとつとっても、たくさんの方が関わっており、
今回の失敗が、いろいろな方にご迷惑おかけしてしまったことは
きちんと反省して、いい勉強の機会にしてください。
さて、反省は反省として、
この会社の"悪意ある行為"や"心無い言動"をみるにつけ、
結果的に入社しなくてよかった会社なのではないでしょうか。
はじめてのことは、誰でも失敗するものです。
今回の失敗を繰り返さないようにしてくださいね。
退職のことが心配ですが、応援しております。
■日本キャリア・コーチング(JACCA)
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【受講者感想】http://profile.ne.jp/pf/takami/c/
回答専門家
- タカミ タカシ
- (東京都 / キャリアカウンセラー)
- 日本キャリア・コーチング(JACCA) キャリアコーチ
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西田 正晴
転職コンサルタント
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退社できたはずです。
まず民法規程の14日(月の15日まで通告)または1ヶ月前の事前通告で退社できます。退職願でなく退職届(退職日を明記)の提出が必須条件となります。上司が受理しない場合は内容証明郵便で人事部長または社長宛に送付します。
次に、ひとりで悩まず、入社予定の企業の採用担当者に退職手続きが順調に進んでいない状況を相談すべきでした。事前に相談していれば、企業として退職手続きのアドバイスをして退職できていたと推測できます。もしこじれると判断した場合には次候補を採用して求人を充足できていたと判断できます。
現在、前の会社にまだお勤めと推察します。入社予定の企業に入社してもよいとお考えでしたら、訪問して率直に状況を説明して退職手続きをやり直して入社するということでしたら問題なく解決するはずです。
転職先としては退職出来なかったという事実を納得していないし、私も理解できません。職業選択の自由が憲法で保障されているので、前の会社が無理矢理引き留めることは違憲になるのでできません。事前通告している退社日になったら、出社しなければよいだけです。退職後に必要な書類出さないということでしたら、前の会社の所在する都道府県の「労働基準監督署」または「総合労働相談コーナー」という役所に相談してください。
(現在のポイント:-pt)
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