外国籍の会社が日本向けオンラインショッピング開設にあたり

Eat Cilentoさん、こんにちは。

日本での営業活動に必要な手続きと、商品代金を受け取るコストを節約する方法に関するご質問ですね。
順番にお答えします。

１）会社、個人事業者としての登録について

ご実家が、Eat Cilento様という会社の一部であるとする場合は、なんらかの登記が必要になります。
ご実家が、Eat Cilento様と取引を行う独立した個人事業主として開業される場合は、登記は不要です。

どちらに該当するかは、ご実家の独立性や規模によって異なります。

Ａ）当面、ご実家を経由する取引が非常に小規模と見込まれる場合は、設立が簡単で費用も掛からない個人事業主として開業されるのがよいでしょう。
この場合、ご実家はイタリアのEat Cilento様と、保管業務と発送業務を請け負う契約を結ぶ形式になります。
法務局への登記は不要ですが、青色申告で税金が安くなりますので税務署への開業届は出した方がよいでしょう。

Ｂ）ご実家を会社の一部であるとする場合、会社法817条における「日本における代表者」を定める登記が必要です。

Ｃ） 将来における日本での店頭販売など、日本でのより積極的な活動をお考えの場合には、営業拠点の登記を行います。
企業が本社以外の場所に設置する拠点は、規模の小さいものから順に「駐在所」「支店」「支社」等があります。
このうち「駐在所」は、営業機能を持たない場所で、登記は不要です。

ご実家の機能は、以下の通りです。
（１）イタリアから一定量を日本に発送する
イタリアの会社から食品を輸入し、日本のご実家で保管をする。
（２）注文があり次第発送
イタリアの会社から注文の連絡を受け、日本のご実家が発送をする。
これらは営業機能に該当しますので、拠点を登記する場合の候補から「駐在所」は除外します。
「支店」と「支社」では登記費用や必要書類等の手続き面の違いの他に、会計処理の違いなどがあります。
日本で営業活動をイタリアの会社名で行いたい場合、かつ活動範囲が上記のようなイタリアの本社からの指示を受けて行う範囲の営業活動に留まるうちは、会社法930条で定められた「支店」の登記でよいでしょう。

また営業目的の輸入は「輸入の届出」が必要になるので忘れないようにしましょう。

２）商品代金を受け取るコストを節約する方法について

販売額・販売回数で適した方法が異なります。

始めたばかりで取引の規模が小さい間は、まずは固定費（月額利用料）を抑えるのが良いでしょう。
具体的な方策としては、PayPalのような電子決済サービスや、ビットコインのような仮想通貨を利用する方法が考えられます。

また国内に拠点（ご実家）がある強みを生かし、代金をいったん国内の銀行口座への振り込んでもらい、まとめて海外送金することが考えられます。

Ａ）決済サービスを利用する
PayPal、SPIKE等が用意した決済機能をオンラインショップの注文ページに追加する方法で、顧客はクレジットカードで購入できます。

決済サービスにかかる費用は、主に以下のようなものです。
・商品代金の決済手数料（SPIKEは一定額まで無料）
・返金手数料（PayPalは無料）
・銀行口座への引き出し手数料（PayPalは一定額以上無料）

メリットとデメリットは、一般的に、以下の通りです。
メリット：月額利用料金のような固定費がかからない。
デメリット：販売から入金まで時間がかかる。

Ｂ） 仮想通貨で商品代金を受け取る
商品代金を、ビットコインやリップルのような仮想通貨で受け取る方法です。

仮想通貨を使う決済のメリットとデメリットは、一般的に、以下の通りです。
メリット：
・商品代金が短期間で入金される。
・月額利用料金のような固定費がかからない。
・売上に応じて発生する費用が決済サービスに比べて低い。
デメリット：
・仮想通貨を使える人が少ない（普及率が低い）。このため他の方法と併用する必要があります。

Ｃ） 代金をいったん、国内の口座への振込んでもらい、まとめて海外送金する
主に以下のようなコストがかかります。
・国内での振込み手数料
・海外送金の手数料/為替手数料（銀行によって異なります）

メリットとデメリットは、以下の通りです。
メリット：商品代金が短期間で入金される。
デメリット：
・入金額の過不足等の管理に手間がかかる。
・送金手数料が定額であるため、少ない金額を送金するには割高
・送金できる金額に上限が設定されている場合が多い

このほか、Ｃ案の海外送金の部分だけを仮想通貨で行う方法なども考えられます。
最後になりましたが、Eat Cilentoさんの今後のご活躍を期待しております。