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扶養になる際の手続き等について教えてください

マネー 年金・社会保険 2007/09/07 16:12

はじめまして。
私の妻が今年の9月末で退職し、来年3月の出産に備えます。
10月1日から私の扶養になるように会社の手続きをします。
妻は出産後、半年くらいしたらアルバイトとして働くことになります。(月あたり10万円の場合、社会保険関係の扶養からは外れない見込みだと思いますが、11、12月は忙しく残業も発生するため、年間で130万円を超えてしまう可能性もゼロではありません。)
そこで1点目に12月の給料は1月に支給されるのですが、1-12月の算出は支払いベースでカウントする?

その場合、1-12月のうち130万円を超えていない1-11月までは私の扶養として社会保険料を免除してもらい、実際12月の給与をもらった時点で130万円を超えた場合、その月から扶養を外す手続きをすればいいのでしょうか?
1-11月に遡って社会保険、年金の請求がされることはありませんか?
ここでもう1点教えていただきたいのですが、妻が1-12月で103万円を超えてしまった場合は、私の年末調整時に扶養家族として認定されないのでしょうか?その場合社会保険上でも扶養家族として認定されなくなってしまうのでしょうか。

くまこ5さん ( 東京都 / 女性 / 29歳 )

回答:2件

山中 伸枝

山中 伸枝
ファイナンシャルプランナー

2 good

会社に残られる可能性は?

2007/09/09 00:42 詳細リンク

たれ様

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。

もうすぐ赤ちゃんの誕生ですね。おめでとうございます!!3月が待ち遠しいですね。

さて扶養の手続きについては、牛尾先生が回答されているので蛇足だと思いますが・・・

もしや産後のアルバイト先が今お勤めの会社ではないかと思いメールをさせていただきました。立場を変えての復職なら、育児休業取得という方法もあるかと思います。(「女性と仕事の損益分岐点」というコラム連載中です。http://www.lifemile.jp/m/yokubari/money/tax/070907.html)育児休業となれば、健康保険及び雇用保険から給付がありますし、何よりこれまでのキャリアを活かせるので奥様にとっても良いのでは、と思います。

またもし再就職を希望されているのであれば、雇用保険を受給することも可能です。(その間扶養には入れませんが)受給中に、色々な講座を受けて資格を取ることも出来ます。実を言うと私もFP初級資格はこの制度を利用しました。出産のため、求職活動が出来ない場合は1年間の延長も認められます。ハローワークに問い合わせてみて下さい。

出産育児のために、それまでのキャリアを中断してしまうのも、ある意味致し方ないのかも知れません。しかし一度仕事を辞めてしまうと、小さい子どもをもつ女性の再就職はやはり厳しいです。その方の能力やお人柄、経験を履歴書は正確に反映してくれません。

もしこれからも仕事をしていこうというお気持ちがあるのであれば、奥様がこれから一生頑張っていけるようなキャリアプランを赤ちゃんが生まれるまでの半年でご夫婦でゆっくり考えてみるのも良いかと思います。(産まれると、忙しいですから^^)

何はともあれ、まずは赤ちゃん第一で。今後はお父さん、お母さんとしての責任が重くなりますが、それ以上の喜びが手に入りますから頑張って下さい!!

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健康保険被扶養者の認定は

2007/09/07 22:33 詳細リンク

はじめまして、たれ様。
社会保険労務士の牛尾理です。

ご主人が会社へ届出て、会社から社会保険事務所へ健康保険被扶養者届を提出します。

奥様がお勤めで無い場合、税法上控除対象配偶者であること(給与収入103万円以下)を会社が認めれば、事業主確認となり証明書類等は不要です。

奥様が扶養に入られている間にパート等された場合ですが、年に1回被扶養者の調査があります。通常10月です。その際、収入を証明する書類が必要になりますが、その年によって書類がことなることがあります。

例えば、課税証明書、源泉徴収票などが求められます。

これらは前年分として証明されますので年収130万円を超えていても超えた時点が特定できません。そういう場合は、調査票に記入した日付から扶養をはずれます。さかのぼって除外ということはありません。

給与明細書等で確認する場合があります。

固定的賃金で判断されますので「通算して何月に130万円を超えたから」という基準ではありません。基本給が10万円なら扶養の範囲ですが、11万円なら範囲外です。基本給10万円+残業代で超える月があっても範囲内と認定されるでしょう。

基本給10万円が11万円に昇給した、などのように時期が特定されるようであればその時点でご主人が会社へ届け出なければなりません。ですから、本来「さかのぼって除外」はないはずです。届出を怠るとさかのぼって除外されても文句のいいようがありませんのでご注意ください。

時間給の場合でも、たまたま残業が多かったという説明をすれば範囲内と認定されるでしょう。

どうしても気になるようであれば、月額10.8万円を超えないように勤務時間を調整することをお勧めします。

配偶者の給与所得が103万円を超えると配偶者控除はなくなりますが、配偶者特別控除があります。

所得税法上の扶養と社会保険上の扶養は基準が違いますのでご心配なく。

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