母からの相続税対策について

リリさん はじめまして
税理士・FPの柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。
相続対策をなさっておられるとのことです。
果たして、リリさんの場合本当の意味で相続対策になるのでしょうか。
誰しも「少しでも納税額を少なくしたい、1円でも多くのお金を手許に残したい」と思われ
るのは、極めて自然のことかと思います。
しかし、相続対策とは、それだけでしょうか。
まず、現状を知ることが先決で、最も重要なことです。どういうことかと申しますと、相続
財産の総額は、一体いくらなのか、また、どんな財産から形成されているかということを
知り、それに対する相続税は、どれだけかを知るということなのです。
例えば、相続財産の一部に生命保険金があれば、法定相続人1人当たり300万円の
生命保険料控除を受けることができます。法定相続人が3人であれば、現金900万円
を相続するのに比べ、同額の生命保険金を相続することで相続税の課税対象となる
金額が900万円減少することになります。
ただし、現状の保有財産であれば相続税が課税されるという場合に効果があるので
あって、もともと相続税が課税されない人は、新たに終身保険契約をしたところで、何
のメリットもありませんし、物価上昇により、経済的な価値を失うという結果にもなります。
また、保険会社のFPの勧めによる場合は、少しでも多くのコミッション収入を得たいと願
うのも不思議ではなく、独立系のFPとやや趣を異にするする場合があろうかと思います。
相続税対策は、結果的に無税であれば、それに越したことはないのですが、相続に
おいて望まれる重要なことは、順に次の3つということになります。
☆まず、相続する人がお互い、円満にいくように財産を分けること
☆ついで、十分に納税資金を確保すること
☆最後になりますが、できるだけ、税額が軽減される方法による
です。
そして相続においての生命保険の重要さは、何も節税の観点だけではありません。
不動産など他の財産だけでは分け方が困難な場合、また納税資金が不足するといった
場合に強力な援者になってくれるでしょう。
生前贈与やその他の対策にしても、現状を知らなければ打ち手はないというこになります。
相談に応じています。
よろしかったら、ご相談ください。

ご参考になれば幸いです。
柴田博壽税理士事務所
e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp
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