解決金について

初めまして、村永さん。弁護士の鈴木祥平と申します。離婚を検討されているということですね。離婚をする際に考えなければならないことは、以下の項目についてです。
１．離婚をするかしないか
２．財産分与（結婚生活中に二人で築いた財産をどう分けるか）
３．親権（子供がいる場合に親権をどちらに取らせるか）
４．養育費（成人に達しない子供がいる場合に養育費をいくらにするのか）
５．慰謝料（結婚生活を破綻させた側にいくらの慰謝料を支払わせるのか）
６．婚姻費用（離婚するまでの生活費用についていくら支払ってもらおうのか）
などです。年金分割についても考えなければならないケースもありますが、まずは、上記の六項目を
考える必要があります。

問題となるのは、住宅ローンでしょうか。銀行との間で連名でローンを借り入れている場合には、夫がたとえ承諾したとしても銀行と交渉して銀行からも承諾を得る必要があります。どの程度残ローン
が残っているかにもよりますが、銀行と話をしなければならないでしょう。慰謝料というのは、婚姻生活を破綻させた側が相手方に支払う償い金出す。ざっくりとした一般論としては不貞行為による慰謝料の場合には３００万円が上限で２００万円くらいに落ち着くのだろうと思います。個別具体的な事情によるので、頂いている情報からでははっきりとは判断できませんが・・・・。引っ越し、新生活の準備金で１００万円というのも、相手方が承諾してくれれば支払ってもらえるでしょうが、法的手続きになった場合にはなかなか認められるものではないでしょう。生活費については、離婚した場合にはそれぞれが自身の生活費を負担しなければなりませんから、法的手続きにおいては認められないでしょう。
離婚するまでの生活費については婚姻費用として支払ってもらえますから、離婚するまでに就職を見つける必要が在るのでは無いかと思います。当然のことながら、婚姻費用についても、慰謝料についても、年収を考慮して決めるのが普通です。婚姻費用については、家庭裁判所に算定表という表があり、夫婦のお互いの収入を考慮して形式的に算出されるのが通常です。

条件としてどのような提示をすればいいのかという点ですが、「私としては離婚をしたくない」が「自分の提示する条件を呑んでくれれば離婚をしてもよい」ということであなたが望む条件を突きつけてみてはいかがでしょうか。ただ、相場というものがありますから、相場を大幅に超えるような主張をしたとしても、相手方が呑むことはないでしょうから、相場を意識した交渉をすることが必要になってきます。住宅ローンについては、銀行との交渉の問題、財産分与がいくらになるかについては、財産がどれくらいあるのか、婚姻費用（生活費）がどの程度になるのかというのは、年収がどの程度あるのか、引っ越し・新生活の準備金を受け入れるかは、相手方がどれほど離婚を望んでいるのか等のいろいろな要素によって決まってくるものですから、一律に回答をすることは出来ないと思います。
離婚というのは人生においては、大きな１ページになることですから、このような掲示版で決めるのではなくて、専門家にご相談をされることをお勧めします。個別具体的な状況を踏まえたアドバイスをすることができるかと思います。いかなる条件を提示するべきかどうかについて決めるには判断材料が少なすぎるというのが正直なところです。