新築工事遅延の保証について

こんにちは
スタジオドゥカの畔柳です。

「メーカーより造成工事を依頼していた下請け業者が別工事で手不足となり遅れているため、小生の造成工事に取り掛かれない」が「施工上の事情その他やむを得ない事由」にあたるかどうかを考えれば、あたらないのではないかと思います。

なぜなら、そのハウスメーカーは他の業者を使うこともできるはずなのです。引き渡し期日等は、きちんと自分の会社の能力を鑑みて決めているはずです。契約したハウスメーカーは、引き渡しの期日を誠意を持って守ろうと努力する義務があると思います。

遅延が一月二月ならまだしも、契約から５ヶ月も経って、まだ着工もできない、着工の目処が立たないというのは異常です。

そのハウスメーカーの経営状態にも不安を感じる様なお話ですよね。



建築は、金額も大きいし、関わる業者も多い作業です。

建築主の方は、特に住宅の場合、一生のうちに１回か２回程度しか経験しない作業なので、その過程で何が起きるかなかなか予測がつかないと思います。

それを建築主の不利益にならないようにするには、建築主のために働く専門家をお雇いになることが良いのです。普通、それが、設計者（設計及び工事監理者）なのですが、ハウスメーカーの場合、設計者が会社の為に働いているので、建築主の方は設計者の経験や知識を利用できなくなってしまっているのが現実です。

もし、お近くに、あるいはお知り合い等に、独立した建築士がいらっしゃるのでしたら、法律家とともに、その方にご相談になることをお勧めします。

ハウスメーカーは、法律家と建築士（一級建築士等）が、hazedonさんに直接雇われ意見を述べていると知ったら、対応が変化してくる可能性が高いと思います。

マンションの内覧会、中古住宅の購入等に関し、依頼されて相手の建築業者、不動産業者達と話をしたことがありますが、私が建築士だとわかると態度も言っていることも変化することが多かったです。

本当は、契約の前に専門家にご相談になる方が良いのです。でも、もしご不満があるのでしたら、今からでも納得できるように、hazedonさんの為に働いてくれる専門家をお捜しになると良いと思います。

文面にある「但し書き」が全てを物語っています。
［やむを得ない事由により引渡日が遅れる場合があっても双方異議ないものとする］

まず、違約金の額や利率は、法律の上で定めはありません。
住宅金融公庫の契約約款には、完成引渡日から遅延日数１日について、
請負代金の１０００分の１以内の違約金を請求することが出来るとある様です。

本件のように、工期の遅れに対して違約金の条項の記載をしない会社ほど、
工期の遅延が多いのも事実の様です。
キチンと契約行為が出来ない会社を、契約前に見抜くのが
お客様の最重要事項と考えて下さい。

以上です。 ２０１４．１１．２５ 中舎重之