建築条件付の家の見積りについて

現在の建築基準法には建材から放出される科学物質に対して放出量が制限
されていて確認申請時に使用材料の確認が行われます。多くの場合
Ｆ☆☆☆☆のグレードの建材が使われています。それ以外を使うと計算が
大変なのと建材メーカーから製品が多く出ているので使う例が多いのです
しかし、これは書類上の事であり実際に使われるのかは別問題です。

ジャスパーさんの場合ピアチェックが良い方法だと思います。ご自分で
建築家を探して見積や現場のチェックなどを依頼したら如何でしょうか？

ご質問に書かれた内容の住建屋さん（不動産屋さんとは違うのですね。）
の対応では今後問題が起こる可能性は大きいです。なにより現段階でその
住建屋さんが信用できないと感じていらっしゃるので有れば解約を含ませ
て資料の提出を求める事が最も効果的であるとも言えます。しかし提出さ
れたとしても提出された資料の妥当性は専門家でなければ難しいですから
一刻も早く専門家に相談される事をお勧め致します。皆さん専門家に払う
費用を心配されて依頼される事を躊躇されますが、ご自分が住む家を建て
主と一緒に真剣に考えてくれるのは建築家しかいないのが現実です。

現在、内装に使用する建材は、先ほどの島さんがかかれたようにＦ☆☆☆☆というような、☆マークの数の多少で使用する面積が決められています。
建築条件付であっても仕上表のようなものはありませんか？
もし、そのような図面関係が一切渡されていないで契約されているのであれば、この契約は非常にずさんではないかと言う懸念を持ちますので、解約料を払ってでも解約されるほうが将来のために無難なような気がします。

図面があるならば、仕上げ表の中にＦ☆☆☆☆のマークが表示されていると思いますので、それを確認してください。Ｆ☆☆☆☆以外の建材は使用面積が決められています。

基本ﾌﾟﾗﾝから面積が増えることで建築の販売コストが上がるのは理解できますが、それに連動して土地代も上がる仕組みになっていることは私には理解できませんが、少々信頼を置きすぎているのではないかと懸念されます。

建築設計事務所への相談依頼を早急になさるべきです。
建築事務所はジャスパーさんの味方ですよ。

建築プロデューサーの佐藤昌史です。ジャスパーさんにとって いい家の知識として分かち合えれば幸いです。

ご相談内容を拝見させて頂きました。
ジャスパーさんにとって大変な思いだと思います。
少しでもお役に立てばと思います。
すべてを把握した上での回答ではありませんので、あくまで参考としてお聞きください。

建築家への依頼に関しては、他の専門家の方が回答されているので触れませんが、佐藤がひとつ気になったのが「お子様と奥様のアレルギー」です。

佐藤は電磁波の影響によるアレルギーなどを専門にしておりますが、後からの対策になると多額の費用が発生します。
もしも、可能であれば電磁波対策も交渉のひとつに加わればと思います。

ただし、相手の業者がどのような場合であれ、ジャスパーさんが損をすることだけは最大限避ける方法を選ばなければなりません。

詳しくお聞かせ頂くと、良いアドバイスをお伝え出来るかも知れませんが、具体的な内容については、公の場でお伝え出来ることは少なくなります。

もし、ご希望であれば個別に一度ご相談ください。
初回は無料ですのでご安心くださいませ。
info@yumefactory.comまでご連絡ください。

「今できることを行う」
がんばって解決して行きましょう。
ジャスパーさんにとって、役立つ家の知識のひとつになれば幸いです

建設会社（住建屋）さんがどんなところかわからないのに、勝手なことをいって申し訳ありません。最初にお断わりしておきます。

昔気質の大工さんならともかく、見積明細も出せないところはちょっと心配です。昔からのおつきあいがあって、知合いも多くその会社で建てているなどであれば別でしょうが。

以前、施主から現場が心配でということで、何度か確認だけに伺ったことがありましたが、この家は地震が来たら倒れるんじゃないかと思えるような現場もありました。
素人が建築会社と立ち回るのは、そうとう押しが強くないと太刀打ちできません。代理人として建築家を探し、現場監理を依頼するべきです。

仕様変更をするにも、見積がないと簡単に追加扱いされそうです。現場でミスした分を追加金額にのせられたり、知らないうちに仕様を落とされたりしたらたまりません。
建築家に入ってもらいできるだけ内容を確認された方がいいです。
化学物質の件も、確認申請時に簡単な仕様書が出されていますから、建築家ならそれをベースに話しができるはずですし、アレルギーの方にとって良い材料の提案もしてくれると思います。

ぜひ、一度建築家にご相談ください。

こんにちは。サカイデザインネットワークの酒井と申します。

シャスパーさんのメールを拝見し、かなり問題がある状況かとお察し致します。
住宅の見積りが坪単価で提示されるとのことですが、見積り明細書はないのでしょうか？ たとえ坪単価でも、どの材料が何?必要かの明細がなければ金額がでないため、もし明細書がなかったり、仕様変更に伴う見積り明細がない場合は問題がありますので、アレルギー対策の仕様設定も含め、すでに他の建築家の方々が回答されているように、ジャスパーさんの代理人になる建築家に現状のチェックを依頼することと、契約に関して不明な点があれば弁護士さんに相談することをお勧め致します。 このプロファイルサイトを利用しても良いと思います。 まだ着工前だと思いますので、せめて着工する前に仕様や見積り内容については明確にする必要があります。

ご質問登録から間のあいた回答となり恐縮です。

その後、住建屋さんとは折り合いついたでしょうか。
もし、相変わらずの返答で解約をご決断された場合、下準備されたほうがよいかと思われます。

１．宅地建物取引（宅建業者が売主で事業所外の取引に限る。）におけるクーリングオフは、 契約書面受領日から8日間なので時期的には難しいかもしれません。契約書に解約時の違約金などの記載がないかお確かめください。

２．先方の住建屋さんが同様なトラブルを他にも起こしてないか「国民生活センター」に苦情として相談しましょう。調停時のひとつの判断材料になると思います。

３．住建屋さんの営業形態を確認しておきましょう。
・不動産（宅地建物取引業を営む）が工務店に依頼して建売販売するタイプ
・工務店が土地を購入し、建築条件付きで販売するタイプ など

総額で判断していることから後者のタイプのような気がします。その場合、他の先生がおっしゃるように建築条件を外して土地のみを売買してくれる場合があるので交渉手段の一つとしてみてはいかがでしょうか。


公的機関の相談窓口はあくまでもアドバイスが基本となるので、交渉はご本人がするのがほとんどです。
相手にいいくるめられないよう、建築士などを同伴することをお忘れなく。
解約作業はストレスになりますし、ご家族も不安になると思います。お子さんと奥様がストレスによるアレルギーが悪化しないかお気をつけください。

ジャスパーさんの良い方向に行くことをお祈りいたします。


やすらぎ介護福祉設計 齋藤

大阪の住宅家・幸せこだわり住宅職人謙さんです。

ジャスパーさんと同じような話はよく聞きます。
特に、建築条件付で土地を購入して、３ケ月以内に請負契約が成立しなければ、土地の売買契約は白紙にするのが停止条件付きの土地売買契約です。
ところが、住宅に自信のない不動産業者は、３ヶ月以内にお施主さんとの請負契約が不成立になるのを恐れて、土地の売買契約と同時にセットプランなる間取りで請負契約も締結するのです。建物の坪数が増減すれば坪単価で精算しますから大丈夫ですと言って・・・。
業者の基本仕様の請負契約ですから、その基本仕様の中身を詳しく提出してもらえば良いと思います。それが出来なければ、大阪府庁の宅建免許係りに相談窓口がありますから、そこでまず相談されたら良いですよ。業者を呼んで話を通してくれます。
それでも駄目なら、苦情処理を扱う建築士の団体がありますから、ご紹介します。

■土地の売買契約と建物の請負契約を同時にするなら、土地付新築住宅として、売買契約でいはずだと思いませんか？

ここに、宅地建物業法と建築業法の抜け穴があります。
土地付新築住宅ですと、未完成住宅ですから、手付金は総額の５％しかもらえません（前金保証をすれば別ですが）。
土地売買契約なら、土地代の２０％までならＯＫです。（但し１０００万円以内）また、建物請負契約なら、契約金の制限はありませんから、３０％でももらえます。

このように、不動産業者は法の抜け道を付いて、前金を取ってしまうのです。
途中で、ジャスパーさんのような疑問や不安が出てきてもそこそこのお金を支払っている方が泣き寝入りというのが現実です。


人生最大の投資ですから、ここで踏ん切りをつけて後悔しない計画に修正された方が良いのではないでしょうか？

こんにちは。
多くの方が建築家への依頼について書かれているのでここでは建築条件付の仕組みについて記載させていただきます。
土地の売買を行っている建設会社の場合、土地を売却するときに建築工事を当社に依頼してくださいというお願いをつけて売却する方法をとることが多く、この方法を建築条件付といいます。
当然、土地の売却益と建築工事利益の両方を見越した事業を計画しているわけです。
しかし、こうした業者さんの場合相談した金額を支払うことによって建築条件をはずしてくれることもあります。あくまでひとつの事業ですので、それが成り立つことが出来れば会社としては良いわけです。
今回の場合、建設会社の対応がかなり横柄なように思われます。このような業者に依頼して後悔をするよりも、出来ることなら建築契約の解除をしてしまったほうが良いのではないでしょうか。
また、契約方法についても疑問を感じます。どの程度まで図面などが添付してあるかわかりませんが、詳細の仕様などを明記せずに契約だけしているとしたらその契約に意味はないでしょう。
まず、きちんとした仕様や図面の提出を求め、もしだめなら、おそらく契約書に添付されているであろう調停の際の紛争審査会に相談するのもひとつではないでしょうか。