対象:年金・社会保険
回答数: 1件
回答数: 1件
回答数: 1件
昨年6月末に退職、7月に結婚しました。
その時点で収入が103万を超えていたので、昨年は健康保険の扶養のみ加入手続きをし、今年1月に、税扶養の加入手続きをしました。
現在は専業主婦でパートなどもしていないため収入はありませんが、少額ですがNISAで積立投資をしています。
加えて、来月から株の取引を始めようと思っています。開設口座は「特定口座源泉徴収有り」を選択しました。
初心者なので利益が出るとは思えないのですが、いくつか疑問点があり質問させて頂きます。
[1]特定口座源泉徴収有りの口座での取引で得た利益は、税扶養には影響しないと思いますが、健康保険の扶養基準には影響しますか?
ちなみに加入している組合の基準は年収130万円未満、継続的な収入かどうかのについての記載はありませんでした。
[2]影響する場合、年収130万円未満というのはどの時点の金額をさすのでしょうか?
[3]例えば50万で株を購入し、60万になった時点で売った場合は、年収のうち60万分になってしまうのか、差益の10万分のみがカウントされるのか。(そのお金で取引を繰り返した場合など、ますます分からなくなってしまいそうです)
[4]株式取引をした場合、所得証明書や非課税証明書に税の反映はされますか?
[5]税扶養、健康保険の扶養は毎年更新制なのでしょうか?(毎年申請をするのか、収入が超えてしまった等変更があった時点で自己申告するのか)
知識不足で分かりにくい質問になってしまい申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願い致します。
しろ727さん ( 茨城県 / 女性 / 26歳 )
回答:1件
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
1
社会保険の扶養の原則論と実務は異なります
しろ727さんへ。FPの杉浦恵祐です。
社会保険の被扶養者の収入は、原則では、
給与収入(通勤交通費等含む)、年金収入(非課税の年金も含む)、事業収入、不動産収入、利子収入(預貯金、債券の利子等)、投資収入(株式の配当、証券投資信託の分配金等)、雑収入、健康保険の傷病手当金や出産手当金、雇用保険の失業給付、被保険者以外の者からの生活費、養育費等の援助金、その他継続性のある収入等すべてが含まれます。
すなわち、原則論では天引きされ課税関係終了している預金利子や申告不要を選択した株式の配当等自分しか知らない収入も本来はすべて含めて考えなければならないのですが、現実では預金利子や申告不要で申告しなかった配当収入やNISA口座での配当収入は所得証明にも確定申告書にも給与の源泉徴収票にも表示されませんので社会保険の被扶養者の収入には含めない取扱いをしているのです。
一方、本来は一時的で継続性の無い株式売却収入は被扶養者の収入に含めないと考えるべきですが、実際は申告すると所得証明や確定申告書に載りますので、収入を確認する書類としてそれらを提出すると保険者によってはいろいろと言ってくるのです。
1 特定口座源泉徴収有りの口座での取引で得た利益は、健康保険の扶養基準には影響しますか?
申告しなければ影響しません。
2 影響する場合、年収130万円未満というのはどの時点の金額をさすのでしょうか?
原則は将来収入見込みですが、現実は過去の書類で前年1月~12月のところが多いです。
3 例えば50万で株を購入し、60万になった時点で売った場合は、年収のうち60万分になってしまうのか、差益の10万分のみがカウントされるのか。
原則は一時的な売却益は除くですが、現実は所得証明に載る10万円を収入とみる保険者もあります。
4 株式取引をした場合、所得証明書や非課税証明書に税の反映はされますか?
申告しなければ市役所の所得証明等には載りません。(税務署は年間取引報告書が送られていますので全部知ってます)
5 健康保険の扶養は毎年更新制なのでしょうか?
原則は自己申告です。実務では定期的に被扶養者の収入確認調査があります。
評価・お礼
しろ727さん
2014/07/09 14:55御礼が遅くなってしまい申し訳ありません。ご回答ありがとうございました。
株式取引はまだまだ初心者で勉強不足なので、扶養基準に関わるほどの利益が出るとは思えませんが、気になっていた点が分かり安心できました。
また事業者や組合によって判断が異なるようなので、判定基準に影響が出ると思われる場合は事前に直接確認してみようと思います。
(現在のポイント:-pt)
このQ&Aに類似したQ&A