扶養と株取引について

しろ727さんへ。ＦＰの杉浦恵祐です。

社会保険の被扶養者の収入は、原則では、
給与収入（通勤交通費等含む）、年金収入（非課税の年金も含む）、事業収入、不動産収入、利子収入（預貯金、債券の利子等）、投資収入（株式の配当、証券投資信託の分配金等）、雑収入、健康保険の傷病手当金や出産手当金、雇用保険の失業給付、被保険者以外の者からの生活費、養育費等の援助金、その他継続性のある収入等すべてが含まれます。

すなわち、原則論では天引きされ課税関係終了している預金利子や申告不要を選択した株式の配当等自分しか知らない収入も本来はすべて含めて考えなければならないのですが、現実では預金利子や申告不要で申告しなかった配当収入やＮＩＳＡ口座での配当収入は所得証明にも確定申告書にも給与の源泉徴収票にも表示されませんので社会保険の被扶養者の収入には含めない取扱いをしているのです。

一方、本来は一時的で継続性の無い株式売却収入は被扶養者の収入に含めないと考えるべきですが、実際は申告すると所得証明や確定申告書に載りますので、収入を確認する書類としてそれらを提出すると保険者によってはいろいろと言ってくるのです。

１ 特定口座源泉徴収有りの口座での取引で得た利益は、健康保険の扶養基準には影響しますか？
申告しなければ影響しません。

２ 影響する場合、年収１３０万円未満というのはどの時点の金額をさすのでしょうか？
原則は将来収入見込みですが、現実は過去の書類で前年1月～12月のところが多いです。

３ 例えば５０万で株を購入し、６０万になった時点で売った場合は、年収のうち６０万分になってしまうのか、差益の１０万分のみがカウントされるのか。
原則は一時的な売却益は除くですが、現実は所得証明に載る10万円を収入とみる保険者もあります。

４ 株式取引をした場合、所得証明書や非課税証明書に税の反映はされますか？
申告しなければ市役所の所得証明等には載りません。（税務署は年間取引報告書が送られていますので全部知ってます）

５ 健康保険の扶養は毎年更新制なのでしょうか？
原則は自己申告です。実務では定期的に被扶養者の収入確認調査があります。