非課税限度額を超える財形住宅 (奨励金制度あり) - 住宅資金・住宅ローン - 専門家プロファイル

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非課税限度額を超える財形住宅 (奨励金制度あり)

マネー 住宅資金・住宅ローン 2014/06/16 06:26

28歳になる会社員(男)です。
入社以来、社内の財形貯蓄制度を利用して、財形住宅貯蓄を続けています。

非課税限度額である550万円を超えても、貯蓄を継続すべきか迷っています。

現在の状況は以下の通りです。

・独身かつ、結婚・住宅購入の予定は当面ない
・財形住宅の金利は、0.03%
・奨励金として積立額の3%が会社より加算される (限度額:年3万円)
・年間100万円を積立中 (奨励金と合わせて年103万円)
・4年間継続中のため、積立残高は412万円+金利分

・一般財形にも加入済み
・一般財形には奨励金制度がない

この条件で、5年目、6年目…と財形住宅を継続すべきか迷っております。

年間3万円の奨励金制度が非常に大きなメリットであり、
非課税限度額を超えても財形住宅を継続すべきかと考えております。
その他の運用は、元本が保証される定期預金程度しか考えておりません。

以上の条件で、非課税限度額を超える財形住宅貯蓄について、
デメリットがあれば教えていただきたく、お願いいたします。

Shetlandさん ( 栃木県 / 男性 / 27歳 )

回答:3件

森本 直人 専門家

森本 直人
ファイナンシャルプランナー

- good

給与天引きの効果に着目してみては。

2014/06/16 13:29 詳細リンク

Shetland様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

ご質問の件、現状0.03%の金利について、非課税の優遇を受けても、そこの部分のメリットは、ほとんどないと個人的には、思うのですが、どうでしょうか。
(もちろん、将来的に金利が上がる可能性もありますが)

財形貯蓄については、私は、それよりも、「給与天引き」の効果に着目しています。

「給与天引き」は、知らず知らずのうちに、お金が貯まる効果があるので、よい習慣と考えています。

ところで、奨励金は、給与と同様に課税対象になっているのではないでしょうか。

初めに3%が付くだけなので、例えば、10年などで均すと、わずかなプラスにしかならないかもしれません。

例えば、個人向け国債(変動10年)であれば、最近は、年0.40%(税引前)程度の水準で発行されています。

預金保険制度の対象外ですが、日本国政府の保証があります。

組み合わせによる活用など検討してみてはいかがでしょう。

あとは、もちろん、元本保証以外に運用の幅を広げる選択もあります。

分かっていて選択しないのと、知識がないのとでは、意味が違いますので、まずは、資産運用の勉強から始めてみるのもよいかもしれません。

今年から少額投資非課税制度(NISA)もスタートしています。

メリット
貯蓄
質問
ファイナンシャルプランナー
運用

回答専門家

森本 直人
森本 直人
(東京都 / ファイナンシャルプランナー)
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上津原 章 専門家

上津原 章
ファイナンシャルプランナー

1 good

財形貯蓄の利子非課税制度が使えなくなる場合

2014/06/17 11:29 詳細リンク

Shetlandさんへ

こんにちは。
財形貯蓄で堅実にお金を貯めていらっしゃるようにお見受けします。これからも継続といいたいところですが、悩ましいところもありますね。

財形貯蓄で限度額を超えた場合のデメリットは、
限度額を超えてから後に支払われる利息が、ほかの預貯金と同様に課税されることです。
たとえ取り崩しによって限度額を下回ったとしても、非課税に戻ることはありません。

目的外(住宅取得目的以外)で引き出す時のデメリットは、
過去5年にさかのぼって、支払われた利子の累計額に課税(20.315%)されることです。

現在の財形貯蓄の利回りは低いため支払われる利子は少ないと思われますが、いくら税金がかかるかは確認された方がよいと思われます。

財形住宅貯蓄には奨励金があるとのことですが、非課税限度額を超過しても奨励金があるかどうかについても念のためご確認ください。

限度額を超えても奨励金があるのであれば、続けるのも選択肢に入ります。
この機会に、財形貯蓄の使いみちについても考えてみてはいかがでしょうか。

上津原マネークリニック 上津原 章
http://www.urban.ne.jp/home/uechan/

目的
デメリット
貯蓄
住宅

回答専門家

上津原 章
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渡辺 行雄
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非課税限度額を超える財形住宅について

2014/06/19 10:05 詳細リンク

Shetlandさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、
渡辺と申します。

『非課税限度額である550万円を超えても、貯蓄を継続すべきか迷っています。』
につきまして、

財形貯蓄制度を利用する場合、
Shetlandさんも書いているとおり、
550万円が非課税限度額となってしまい、

この金額を超える部分につきましては、
利子に対して課税されることになりますが、
この点がデメリットといえるかも知れません。

ただし、550万円を超えてしまっても、
勤務先からの奨励金が受けられるのであれば、
積立金額に対して3%はとても有利な条件となりますので、
このまま継続してよろしいと考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄
http://www.fpreal.jp/

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