個人再生の住宅ローンについて

はじめまして、司法書士の高島と申します。

結論から申し上げると、夫婦が連帯債務の場合に、夫のみが住宅資金特別条項を定める個人再生を利用することは可能だと考えられます。

以下、専門的な話となりますが、その根拠について解説します。ご依頼されている弁護士に、次のような見解があることを伝え、判断を仰ぐのが良いと思います。それでも、絶対に夫婦同時申立が必要だというのであれば、他の弁護士や司法書士に相談・依頼することも検討すべきでしょう。


まず、お考えのとおり、連帯債務と、いわゆる「ペアローン」とは別物です。

夫婦ペアローンでは、夫の借入分と、妻の借入分とに分け、同一の金融機関との間で、別々の２つの金銭消費貸借契約を締結します。そして、夫婦それぞれが債務者となる２つの抵当権を不動産に設定します。

これに対して、連帯債務では、金銭消費貸借契約は１つであり、夫婦がその連帯債務者になります。また、不動産に設定される抵当権は１つであり、夫婦が連名で債務者として記載されます。


ペアローンの場合には、住宅資金特別条項の利用が認められないことも考えられます。夫の側から見れば、第三者である妻が債務者となっている抵当権を、自分の不動産に設定している状態だからです。つまり、住宅資金貸付債権（民事再生法196条3号）の要件を満たしていません。

一方、連帯債務の場合には、住宅資金特別条項を利用できます。連帯債務ということは、夫婦それぞれが主債務者であり、その債務を被担保債権とする１個の抵当権が設定されているだけです。したがって、住宅資金貸付債権の要件を満たしているわけです。

よって、夫婦の一方のみが、住宅資金特別条項を定める個人再生を申し立てることは可能です。

ところで、夫のみが個人民事再生の申立をした場合に、申立をしなかった妻について、住宅ローン契約における「期限の利益の喪失事由」に該当することにならないかとの疑問が生じるかもしれません。

民事再生法177条2項により、再生計画は、再生債権者が連帯債務者に対して有する権利に影響を及ぼさないとされているからです。

しかし、同法203条1項で、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、上記の規定は、住宅資金貸付債権の保証人や連帯債務者に適用されず、さらに、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有するとしています。

よって、この点についても問題が生じることはありません。