住宅ローン減税を受けている場合の確定拠出年金加入について

はなちんさんへ。ＦＰでＤＣ（確定拠出年金）プランナーの杉浦恵祐です。

個人型４０１Kの最大のメリットは所得控除です。住宅ローンの税額控除を受けても、まだ住民税所得割額があるなら、個人型４０１Kで掛金全額所得控除を使えば、住民税所得割料率は一律１０％ですから、その分住民税が安くなります。
月23,000円掛ければ10％は月2,300円ですので、はなちんさんの認識でOKだと考えます。

一方、最大のデメリットは60歳まで引き出し不可です。万が一何らかの事情により住宅ローン返済が困難になる等の経済的苦境に陥ったとしたら、60歳未満であれば４０１Kに何百万円もの資産が貯まっていようとも、どうにもなりません。

減税メリットと60歳前は引き出せないデメリットを比較検討することをお勧めします。

はなちん様

住宅ローン減税を受けている場合の確定拠出年金（401k）の税制メリットに
ついてご質問との事。

個人型の確定拠出年金は所得税・住民税対策として上手く活用できます。
すでに試算をされている通り、掛金が所得控除の対象になりますので
住宅ローン減税の余り枠との考え方になります。

仮に23,000円/月で加入した場合、年276,000円の所得控除が作れます。

所得控除は所得税・住民税ですが、所得税はすでに消化していると考えますと
276,000円×10％（住民税）の概ね年間27,600円（月額換算：約2,300円）の
住民税節税が期待できます。

また、住宅ローン減税が終了すれば所得税にも寄与しますので
メリットが拡大されますね。

年27,600円程度の節税ですが、個人型確定拠出年金の運営管理費用などは
自身で支払いますのでそのコストも考慮された方が良いでしょう。

安価な運営管理機関で月額478円掛かります（資産残高が50万以上で163円になります）

コストを考慮しても2,300円-478円＝1,822円のプラスキャッシュフローが見込めますから
拠出金を仮に定期預金などの無リスク資産に投資したとしても
間接利回りで7.9％程度ですね。

住宅ローン減税などが終了しますと所得税にも波及しますので大体の方が
20％位まで間接リターンを得る事ができます。

当然に60歳まで引き出せないデメリットもありますが、現在の公的年金の先行きから
いっても各個人で用意する必要があると感じています。

また保険料の年末調整ですが、行っておいた方が良いです。
こちらも所得税だけでなく住民税にも影響かがありますので。

今後厳しい、公的年金が予想される中、是非良い運営管理機関とお付き合いをして
頂ければと思います。

はじめまして、アブラハム・プライベートバンクの奥村と申します。

税制に関しては仕組みが複雑で知っている方が得をするので、
賢く節税していきたいところですね。

端的に質問にご回答いたしますと、
税制メリットはあり、はなちんさんのご認識は大枠で合っていると言えます。

住宅ローン減税は税額控除、401kは所得控除ですので、
401kの所得控除により課税所得、課税額が減少する分、
住宅ローン減税の税額控除を住民税に充てることが可能となります。

生命保険料控除につきましても所得控除ですので、
401kと同様、課税所得、課税額の減少分、
住宅ローン減税の税額控除を住民税に充てられます。

(※税法に則り、最終的にはかかりつけの税理士、所轄の税務署にご確認ください。)

ただし、401kはご自身での運用となりますので、
運用でマイナスを被ってしまいますとせっかくの節税も無駄となってしまいますので、
運用に関しましてはプロの助言を取り入れることをお勧め致します。

当社は、関東財務局に登録のある
投資助言会社としてお客様にアドバイスいたしておりますので
一度、詳細をご相談いただければ幸いです。

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