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雑所得のない年金額を受け取った場合の社会保険への影響

マネー 年金・社会保険 2013/08/03 19:14

民間の投資型年金を年金で受け取った場合、社会保険の影響について教えてください。(雑所得が0の場合、どうやって収入額を把握するのでしょうか)

例えば1500万円を10年間運用して元本割れしていた場合、100万円×15回で受け取れば当初の一時払保険料1500万円が戻ってくるというタイプの保険があります。(年金受取総額保証の投資型年金)

これは雑所得は0です。
(一回の年金額100万円に対する必要経費は100万円となるため)

でも、国民健康保険や国民年金等の社会保険の判定をする際(いわゆる130万円の壁など)は雑所得ではなく、年金額を用います。
このケースでは雑所得は0なので、確定申告も不要です。

例えば国民健康保険を所管する市区町村はどうやってこの100万円を捕捉するんでしょうか。国民年金の場合は?

tama2012さん ( 東京都 / 女性 / 43歳 )

回答:1件

杉浦 恵祐 専門家

杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

1 good

国民健康保険料や国民年金保険料免除は収入ではなく所得です

2013/08/21 13:15 詳細リンク
(5.0)

tama2012さんへ。FPで社会保険料対策が得意分野の杉浦恵祐です。

個人年金の場合、雑所得がプラスだろうがマイナスだろうが、年20万円を超える金額が支払われると支払調書が税務署に提出されます。よって、今でも市区町村が税務署に確認しようと思えば確認できてしまいます。今は雑所得0のものをあえて確認しないだけです。将来的にマイナンバー納税者番号制度が進めば両者はツーカーです。

それから、国民健康保険料の所得割の計算、減額・免除の判定や国民年金保険料免除の判定は収入ではなく所得です。所得ではなく「年金額」と記載してるものの多くは、公的年金のみの所得を公的年金収入額に置き換えていっています。

ご指摘の収入額が問題となるのは、社会保険の被扶養者の要件(これが130万円の壁)、70歳以上の医療費の自己負担割合の所得要件基準の救済要件等です。これらは原則上はともかく、実務上は確定申告する金額しか含まれません。例えば預金利子は20%源泉申告不可ですので、どれだけの利子収入があっても上記の収入要件の収入には実務上は含まれませんし、特定口座源泉徴収あり申告しないの口座での株式・投信の配当・分配金や譲渡益も実務上は含まれません。よって、雑所得0の個人年金収入も申告しませんので同様に実務上は含まれません。

社会保険制度の「収入」は建前と実務上が違います。建前では利子収入も含みますが、実務上は源泉徴収で課税が完了している本人の年間利子収入額を証明する公的書類が実在しませんので、誰一人、預貯金の利子を年間収入額として考慮しません。

ただし、これもマイナンバー納税者番号制度が進化して国民の財産把握までできるような時代が来ると、本当に全ての収入を含むということになるかもしれませんが。

年金保険
個人年金
雑所得
源泉徴収
確定申告

評価・お礼

tama2012さん

2013/09/01 23:28

ご回答ありがとうございます。
この手のややこしい質問は誰も回答してくれないので、半ばあきらめていたのですが・・・
助かりました。
市役所に聞いても社会保険事務所に聞いても保険会社に聞いても回答がばらばらで、しかも自信なさそうに答えるので、、、一体何が問題なんだろうと首をひねっています。条文等が「年金額」と「所得額」を混同しているのが原因なのでしょうか。

>それから、国民健康保険料の所得割の計算、減額・免除の判定や
>国民年金保険料免除の判定は収入ではなく所得です。
>所得ではなく「年金額」と記載してるものの多くは、公的年金のみの
>所得を公的年金収入額に置き換えていっています。

年金額と記載しているものとは、何でしょう。規定?
公的年金のみの所得を公的年金収入額に置き換えていっているというのは、条文や規定には「年金額」と記載しているが、「年金で得た所得」と読み替えて計算している、ということでしょうか。公的年金のみの・・・のくだりがよくわからなかったのですが、質問の個人年金の年金額はどうなるのでしょうか。

杉浦 恵祐

2013/09/02 09:17

tama2012さんへ。

公的年金等の場合の「収入」と「所得」の関係は、年金収入(年金額)-公的年金等控除額=公的年金等に係る総合課税の雑所得になります。
例 65歳で120万円の公的年金収入の場合、収入120-控除120=所得0

この方の場合、収入120でも所得0です。ただ、普通の人にとって収入と所得を混同することなく正しく理解することは難しいです。だから、親切からかどうかはわかりませんが、法律や自治体の条例の条文は「所得0」となっていても、役所が案内等を出す場合には、「65歳以上の場合は年金収入120万以下」等というわかりやすい(?)記載をすることが多いのです。

ただ、tama2012さんのご指摘のとおり、こんな中途半端な書き方をされると、個人年金はどうなんだという疑問が浮かびます。役所や金融機関の窓口の人が条文を正しく理解している方なら良いのですが、ご経験されたとおり多くの場合はかえって混乱してしまうというのが現状なのです。

話はそれますが、一般の新聞等のマスコミも見出しで「高校無償化所得制限910万円」と書きながら記事では「世帯収入910万円」と書きます。正しくはどうなんだというと、法律の条文が出ないと具体的にはわからないということです。

ご質問の個人年金の年金額も、社会保険の個々の計算や判定ごとに「所得」なのか「収入」なのかを、それぞれの条文等に照らし合わせてみるということになります。

回答専門家

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(愛知県 / ファイナンシャルプランナー)
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