雑所得のない年金額を受け取った場合の社会保険への影響

ご回答ありがとうございます。
この手のややこしい質問は誰も回答してくれないので、半ばあきらめていたのですが・・・
助かりました。
市役所に聞いても社会保険事務所に聞いても保険会社に聞いても回答がばらばらで、しかも自信なさそうに答えるので、、、一体何が問題なんだろうと首をひねっています。条文等が「年金額」と「所得額」を混同しているのが原因なのでしょうか。

＞それから、国民健康保険料の所得割の計算、減額・免除の判定や
＞国民年金保険料免除の判定は収入ではなく所得です。
＞所得ではなく「年金額」と記載してるものの多くは、公的年金のみの
＞所得を公的年金収入額に置き換えていっています。

年金額と記載しているものとは、何でしょう。規定？
公的年金のみの所得を公的年金収入額に置き換えていっているというのは、条文や規定には「年金額」と記載しているが、「年金で得た所得」と読み替えて計算している、ということでしょうか。公的年金のみの・・・のくだりがよくわからなかったのですが、質問の個人年金の年金額はどうなるのでしょうか。

tama2012さんへ。

公的年金等の場合の「収入」と「所得」の関係は、年金収入（年金額）－公的年金等控除額＝公的年金等に係る総合課税の雑所得になります。
例 65歳で120万円の公的年金収入の場合、収入120－控除120＝所得０

この方の場合、収入120でも所得０です。ただ、普通の人にとって収入と所得を混同することなく正しく理解することは難しいです。だから、親切からかどうかはわかりませんが、法律や自治体の条例の条文は「所得０」となっていても、役所が案内等を出す場合には、「65歳以上の場合は年金収入120万以下」等というわかりやすい（？）記載をすることが多いのです。

ただ、tama2012さんのご指摘のとおり、こんな中途半端な書き方をされると、個人年金はどうなんだという疑問が浮かびます。役所や金融機関の窓口の人が条文を正しく理解している方なら良いのですが、ご経験されたとおり多くの場合はかえって混乱してしまうというのが現状なのです。

話はそれますが、一般の新聞等のマスコミも見出しで「高校無償化所得制限910万円」と書きながら記事では「世帯収入910万円」と書きます。正しくはどうなんだというと、法律の条文が出ないと具体的にはわからないということです。

ご質問の個人年金の年金額も、社会保険の個々の計算や判定ごとに「所得」なのか「収入」なのかを、それぞれの条文等に照らし合わせてみるということになります。