5年ごと利差配当付更新型終身移行保険の終身保障移行について - 生命保険・医療保険 - 専門家プロファイル

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5年ごと利差配当付更新型終身移行保険の終身保障移行について

マネー 生命保険・医療保険 2013/06/12 23:56

現在66歳で10月には67歳になります。
来る9月に指定年齢到達日を迎え終身保障への移行の案内がきました。
母子家庭で子どもを育ててきましたので、万が一のときのために主契約と「死亡・高度障害保障」「災害・疾病特約」の契約に入っておりました。
今回、終身保険に移行するにあたり、他の保険に切り替えた方が良いのかとも思いましたが、67歳という高齢では新たな保険に加入するのも厳しいのではと思いました。
ただ、今後は、月々の保険の支払いは難しいので、保険内容を主契約の「死亡・高度障害のときの終身保障」のみにして、特約をすべてカットすればと考えました。
終身保障へ移行するための原資は219万円、終身保険へ移行した際の死亡・高度障害のときの終身保障は266万円と書いてありますが、原資金は219万円あるという理解で良いのでしょうか。
私としては、死亡保障は不要(あるいは減額するか)、さらに、70歳になれば老人医療の助成制度が適用になるので医療保険も不要と思っているのですが。
他に何をどう検討してよいのか難しくて分かりません。
アドバイスをいただけたらと思い投稿させていただきました。
よろしくお願いいたします。

wildroseさん ( 東京都 / 女性 / 66歳 )

回答:1件

釜口 博 専門家

釜口 博
ファイナンシャルプランナー

- good

保障の必要性

2013/06/13 09:25 詳細リンク
(5.0)

wildrose 様

この度はご質問をいただきまして、ありがとうございます。
保険実務に強いファイナンシャルプランナーの釜口です。
http://www.bys-planning.com

wildrose様の場合、保障が必要かどうかがポイントになると思われます。

ただ、今後は、月々の保険の支払いは難しいので、保険内容を主契約の「死亡・高度障害のときの終身保障」のみにして、特約をすべてカットすればと考えました。
⇒wildrose様のご家族のご状況が分かりませんので、
ベストな選択かどうかを判断しかねますが、基本的にその選択肢は間違っていません。

保険は、
1.誰のために
2.どれだけの経済的リスクを補填するのか
3.どれくらいの期間、保障が必要なのか
を順番に明確にすることが最大のポイントです。


終身保障へ移行するための原資は219万円、終身保険へ移行した際の死亡・高度障害のときの終身保障は266万円と書いてありますが、原資金は219万円あるという理解で良いのでしょうか。
⇒原資≒解約返戻金です。
いつでも219万円ほどのお金を手にすることができるという意味です。

私としては、死亡保障は不要(あるいは減額するか)、さらに、70歳になれば老人医療の助成制度が適用になるので医療保険も不要と思っているのですが。
⇒wildrose様のご家族のご状況、資産状況が分かりませんので、
ベストかどうかの判断はしかねますが、上記同様、基本的にその選択肢は
間違っていません。

お金があれば、医療保険に加入する必要はありません。
なぜならば、医療保険で元が取れる可能性は著しく低いからです。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

障害
終身保険
医療保険
資産
マネー

評価・お礼

wildroseさん

2013/06/13 12:49

早々のご回答ありがとうございます。とても明確で分かりやすい説明に感謝します。
基本的に選択肢として間違っていないと伺って安心しました。
子どもたち(二人)も自立しておりますし、私も一人暮らしなので、保険は自分のためであり、せいぜい80歳くらいまでの医療保険(あるいは医療に使える貯蓄)があれば良いと考えております。なので、例えば、原資金の約200万円を医療費としてキープしておいて、終身保険もすべて解約ということも選択肢としてありでしょうか?
今、現在はまだパートとして働いており健康保険も会社で加入しておりますが、働かなくなった場合、子どもの健康保険に入れてもらうことも考えておりますが可能なことですか。
評価からさらにご質問させていただいてすみません。

釜口 博

2013/06/13 14:23

wildrose 様

なので、例えば、原資金の約200万円を医療費としてキープしておいて、終身保険もすべて解約ということも選択肢としてありでしょうか?
⇒この終身保険はいつ解約しても解約返戻金が確保されています。
ですから必要な時に解約をするという選択肢もあります。
あるいは、解約返戻金を原資に資産運用をしていくというのも選択肢です。

今、現在はまだパートとして働いており健康保険も会社で加入しておりますが、働かなくなった場合、子どもの健康保険に入れてもらうことも考えておりますが可能なことですか。
⇒お子さんの被扶養者になるという選択肢もあります。
年収見込みが180万円未満(60歳以上の場合)であれば、被扶養者となれます。

以上よろしくお願いいたします。

回答専門家

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
BYSプランニング ファイナンシャルプランナー

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