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対象：独立開業
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専門家
まずは、公的機関の無料相談などを
こんにちは。
あなたが経営している会社と、ご友人が個人契約をする場合ということでしょうか？
下記などが参考になりますので、ご覧ください。
http://www.kanesara.com/3330.html
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm
実務上はさておいて、体裁上は個人事業主と契約する形になるため、下記どちらかの手続きを行います。
１．ご友人に見積書を書いて頂き、会社側が発注書を出す。
２．ご友人と会社で、契約書を締結する。
どちらの場合も、書面には業務内容・金額・期間・支払条件・残業代などの精算方法を明記します。
それに基づいて、毎月ご友人から請求書を会社に出して頂き、支払条件に基づいて会社はご友人に報酬を振り込みます。
一点注意なのが、相手が個人事業主である場合、会社は源泉徴収し、納付しなければなりません。
このあたりについて、まったくわからないということであれば、まずは公的機関（税務署）の無料指導などを受けて頂き、その他必要であれば税理士さんにアドバイスを求めるといいでしょう。
また、Googleで「個人事業主 手続き」などで検索すれば、同じような悩みを持つ方がたくさんいますので、参考になるかと思います。
しかし、その方々はプロの税理士や書士ではなく、また、その人たちのケースが必ずしも自分に当てはまるわけではありませんので、やはり税務署などに相談するのが良いかと思います。
回答専門家
- 田中 紳詞
- （東京都 / 経営コンサルタント／ＩＴコンサルタント）
- 株式会社Exciter 代表取締役／主席コンサルタント
業務システムからモバイルまで、ＩＴ業界の無差別格闘家
専門はSAPなどの業務システムとコンサルティングですが、それに限らず企業にとって必要なITとその活用を考え、幅広い分野の経験を積んできたと自負しております。ITには多くの分野がありますが、一面ではなくトータルで勘案したプロの仕事をお届けします。
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