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対象：会社設立
現在、海外で居住するものです。
通貨は、主には欧州通貨での現預金で、５０００万円程度の当座預金がある状態です。
預金については、税引き前で年利３パーセント程度の運用益で、年間150万円の金利収入が確保出来ています。
今後、日本に帰国することを前提とし、当座預金（外貨建て）を資本として、資産運用会社の設立を考えております。（私と、妻を役員とし）
そこで、資産運用会社設立のメリットと、デメリット、をご教示いただければ幸いです。また、もしタックスヘイブンなどを活用した会社設立に詳しい方がいらっしゃいましたら、あわせてオプションとしてご教示いただけませんでしょうか。
orangeworldさん （ 東京都 / 男性 / 29歳 ）
回答：2件
専門家
法人と個人事業の違いをしっかり理解しましょう。
orangeworldさん 資産運用会社設立のメリットとデメリットのご質問ですね。
個人事業主と比較しますと法人には次のようなメリットがあります。
1、節税効果がある。
（1）所得税控除
自分へ支払われる役員報酬や役員退職金は会社の経費として認められるため所得税の節税効果があります。
所得税における給与所得者控除や退職所得控除が適用されるからです。
（2）損益通算
全ての収入に対して損益通算ができる。
個人では通算することはできない。
（3）必要経費
備品、消耗品、会議費、役員の生命保険等必要経費として認められるものが増える。
(4) 繰越控除
繰越欠損金を7年間繰り越すことができる。
一方、個人事業では3年間である。
デメリットには次のものがあります。
１．法人の設立時及び維持運営費用が発生する。
赤字であっても法人住民税等の負担が発生する。
２．社会保険料の負担が増大する。
事業主は社会保険料の半額を負担しなければならない。
３．申告等の事務処理コストが増大する。
以上が、主たるメリット・デメリットですが、一般の法人設立の場合とほぼ同じです。
orangeworldさんは現行では150万円程度の収入がありますが、現状の収入のままでは法人化のメリット（節税上）はないと考えます。
今後の事業展開をお考えの上で決断されることをお勧めします。
補足
・所得金額により節税になるか、ならないかは次のサイトで検証されています。
http://allabout.co.jp/gm/gc/297391/
一般的に法人化がメリットになる所得金額の目安（分岐点）は300～400万円程度と言われています。
所得金額とは収入から経費を差し引いた金額のことです。
・他に給与所得等がある場合は、総合課税（累進課税）になります。
運用会社でどのような運用をするのか、はっきりしませんが、たとえば利子などは分離課税(20％)になります。
http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/gaika.html
・他からの給与所得等がどの程度なのかでも変わりますが、課税所得で330万超で所得税率が20％になります。
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_335.html
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詳しくは、以下のURLをクリック。
http://hotnet.sacnet.jp/htcns/
次回以降の、質問時にご利用を検討下さい。
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評価・お礼
orangeworldさん
2013/01/12 18:42大変参考になりました。事業展開なしには、特段法人化するメリットもないということがよくわかりました。少し考えて、またご質問させていただきます。
小松 和弘
2013/04/03 18:04ご評価ありがとうございます。
また何かご不明な点などがありましたらご遠慮なくご質問ください。
回答専門家
- 小松 和弘
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ホットネット株式会社 代表取締役
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