相続手続きを依頼する行政書士の選定について。

司法書士の芦川京之助でございます。

ご記入いただきた内容を前提として、ご説明いたします。

土地と家屋の相続手続き、ということですが、土地と家屋を相続人名義にする手続について、相続人を代理して手続をすることができるのは、司法書士または弁護士だけです。

行政書士は、不動産についての相続手続をすることが法律上できません。
不動産の登記、すなわち、登録手続を行う役所は、登記所と呼ばれている法務局です。
行政書士は、この登記所に提出する書類の代行、代理業務を行うことができません。

行政書士が、相続手続をすることができるのは、自動車など陸運局、その他市区町村役場や都道府県庁に提出する書類の代行です。

このように、司法書士と行政書士では、相続手続において、その役割が異なります。

もっとも、行政書士に不動産の相続手続を依頼することは可能ですが、この場合、行政書士は不動産の相続手続について司法書士に依頼することになります。
仮に、不動産の相続手続を行政書士に依頼する場合には、不動産の相続手続にかかった費用の領収書は、司法書士のものを発行してもらいましょう。

その他の専門家として、年金については社会保険労務士、相続税については税理士、相続人間の争い事の解決を代理するのは弁護士、というように、それぞれの法律で決まっております。

相続手続全般について、例えば、最初に、行政書士に依頼する場合であっても、不動産については司法書士に、年金については社会保険労務士に、相続税については税理士に、相続人間の争い事の解決を代理するのは弁護士に、振り分けるというようにワンストップサービスをそれぞれの専門家は行っております。

預貯金や株式などについては、手続先が民間（金融機関など）であるので、どの専門家にも依頼することができます。もっとも、これらはご自分で手続を行うのが一般的です。

司法書士、行政書士どちらに依頼されるにしても、司法書士の報酬については自由化されておりますので、報酬とその専門家の資質などを総合的に判断して依頼されるのがよいでしょう。