不動産の相続

尼崎市（大阪市）の交通事故・民事法務専門の行政書士 松浦が回答致します。

相続財産は、遺言書があれば、それに従い（遺留分は割愛します）、遺言書がなければ、遺産分割協議で相続財産を誰が相続するか、協議する必要がございます。

遺産分割協議は、法定相続を基礎として協議することになるでしょう。

法定相続分ですが、｢親は２人ともまだ健在で、娘３人がおり、全員嫁に行っています。｣とのことですので、父親がなくなった場合の相続人は、母親と娘３人となります。

相続分は、母親６分の３、娘３人は各６分の１の持分となります。

>以前三女の私がすんでいたこともあり、初孫もそこで１年ほど過ごしていたので、父はいずれ孫にやると言っていました。

孫には、相続権がないので遺言書で記載をするか、養子縁組をおこない等の手続きが必要でしょう。

>ところが、次女はマンションは長女、アパートは自分が相続するものだと決め付けています。しかしどう考えても飛行機でなければ通えないアパートの管理は次女には無理です。

協議か整わなければ、家庭裁判所で遺産分割に変わる審判の申し出が可能で、その場合は、現実的に管理が難しいのなら、金銭財産の上乗せ等で審判が出る可能性は高いでしょう。

しかし、相続を争族とならないために、遺言書を記載しておくように、父親に伝えておくべきでしょうね。

以上です。
参考になれば、幸いです。


民事法務専門の行政書士
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現在、ご両親共に健在とのことですが、お父様が先にお亡くなりになったという場合（1次相続）には、相続税の配偶者税額軽減（1億6千万円or法定相続分相当額のどちらか高い方）がありますので、一旦お母様に多く相続するという形を取るケースも多くあります。

その後、お母様がお亡くなりになったとき（2次相続）には、お母様が相続されていた財産を、ご姉妹3人で均分相続することが原則です。

お父様が遺言等の準備を何もされない状況でお亡くなりになってしまった場合には、原則は法定相続分で資産を共有する、という形になりますが、不動産は現金等と異なり、簡単に分けることや現金化することが難しい資産ですので、相続人間で遺産分割協議を行うことになりますが、その際に協議がまとまらず、結局共有で持ち続ける、というケースが実際に多く見られます。

不動産の売却等を行う場合には、共有者全員の同意が必要になりますので、その同意が得られず、売るにも売れない、という状況に陥る可能性も大きくなります。

このような状況を未然に防ぐには、その財産の現在の所有者であるお父様が、生前に資産をどのように相続させるかということを遺言書によって定めておくことが最善の方法です。

遺言書には 「どの資産を誰に」 ということだけでなく、「被相続人から相続人よりのメッセージ＝付言」を書くこともできます。
‘お父様がどのような思いで、資産をどのように相続させようとしたのか’ ということが残されていれば、ご家族間のお考えもまとまりやすいはずです。


なお、アパートの管理の件ですが、所有者自らが管理する（自主管理）以外にも、管理料を支払えば、管理業者が管理してくれますので、「管理できる相続人がその財産を相続すべきだ」とは言い切れないと思います。

以上、多少なりともご参考になれば幸です。


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中石 輝
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