Tweet
回答：1件
専門家
特定支出控除もできますが…
忙しままさん、はじめまして。ご質問ありがとうございます。
ＣＦＰの古井佐代子です。
ご存知かと思いますが、給与収入から「給与所得控除」を差し引いた給与所得に対して所得税を計算します。
「給与所得控除」というのは、会社員の必要経費の概算額のようなものです。
概算額の代わりに、実費で計算することもできます。これを「特定支出控除」といいます。
ただし、一般的には概算額の方が実費より圧倒的に金額が大きい（＝所得税が少なくて済む）ので、こちらを使用するケースがほとんどです。
「特定支出控除」の詳細につきましては、国税庁「タックスアンサー」でご確認ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.htm
回答専門家
- 運営 事務局
- （東京都 / 編集部）
- 専門家プロファイル
登録している専門家やQ&Aやコラムといったコンテンツをご紹介
専門家プロファイルに登録をしている皆様の記事や、Q&A、まとめ記事など編集部でピックアップしたものを定期的に配信していきます。よろしくお願いいたします。
運営 事務局が提供する商品・サービス
質問やお悩みは解決しましたか？解決していなければ...
（現在のポイント：-pt）
「節税」に関するまとめ
-
節税対策していますか？スーツ代も返ってくる！等、知られていない節税方法や申請方法を専門家が教えます！
サラリーマンでも経費が落ちる！？ふるさと納税を利用して、特産品を受け取りつつ節税が出来る！など、節税の知識や方法を知っているだけで、少し生活に余裕が出てくる事があります。個人事業主の方に関しては、法人化した場合はどんな節税が出来るの？メリットとデメリットが分からないという人が多いのではないでしょうか。 節税に強い専門家のアドバイスを受けて、今日からあなたが出来る節税対策をはじめましょう！
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング
