扶養に入るにあたって、アルバイト収入の考え方

osietehakaseさん こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。


まず、社会保険の場合の年収とは、扶養から外れるまでの年収ではなく、申請時から１年間の見込み額を月割または日割りに換算して判断します（130万円÷12か月＝約108,333円 ⇒ 月額108,333円未満が収入範囲と考える）。


ですから、単純に残り約2ヶ月を20万円以内で働けばいいというのではありません。


場合によっては、130万円を超えると判断されることもあるということです。


所得税の103万円が1月1日から12月31日までの年収をもとに判断するので、ごっちゃになりやすいですね。


また、osietehakaseさんの場合、年の途中で退職していますから年末調整を受けられませんね。


今まででしたら、生命保険料控除などは年末調整で行っていたと思います。また、退職後はご主人の被扶養者ではなく、ご自分で国民年金と国民健康保険に加入されていたと思いますので、その分の社会保険料控除も確定申告しなければ受けられません。


ですから、一般的に考えて失業給付と退職金以外に所得がなかったのでしたら、税金が戻ってくると考えてよいと思います。



現在、パートやアルバイトの人も週20時間以上働く場合は、厚生年金に入れるよう制度変更が検討されています。

今後はサラリーマン家庭の専業主婦は、収入が130万円を越えなければ国民年金保険料を納めなくてよいという今の制度も、見直されることが予測できます。


osietehakaseさんが、働ける環境にあるのでしたら、「扶養」にしばられて働き方を制限するのは長い目で見て有利な選択肢ではないかもしれません。


ご主人と、これからの家庭のプランや働き方について相談されてはいかがでしょうか。