別居公正証書

妻と別居を前提に条件を協議しほぼ合意しましたが、
これを公証人役場へ持ち込みましたが、多々問題があると削除されてしまいました。
夫婦間では本来は離婚なのですが、私の頼みで妻には表面上籍はそのままとし別居の形をとってもらうこととしました。
条件としては：
１．自宅は妻・子供が居住し私名義のローン支払は妻が支払い、完済後には妻名義とする。（妻はパートです） また、その際、私は一切権利を主張しない。
２．毎月？？万を支払う。
３．子供への面会は子供の意思を尊重し自由とする。
４．所有の自動車は妻が残ローンを支払い使用する。
５．現在私名義の預金？？？万は妻へ慰謝料として支払う。
６．学資保険？？？万は妻名義へ変更する。
７．私名義の所有株券は私の所有とする。
８．私名義の生命保険の実質契約者は私とする。 （妻は妻のものとする）
９．本内容は将来両名が離婚したときの離婚給付の目安とする。
-------- ここまでは公正証書として可能となっております。 --------

公証人役場で記載不可といわれておりますのは：
１０．子供が２０歳になるまで離婚はしない。 その後いづれかの希望があった場合にはこれを拒まない。
１１．将来離婚時には妻は年金分割を主張しない。
１２．将来離婚時には妻はこれ以上の慰謝料・財産分与を主張しない。

これは全て妻と合意して納得している内容です。
ただし、 １０、１１、１２は記載不可と言われておりますが、この３点については私としては非常に大事な部分で公証人にも夫婦の合意で法的に効力がなくとも約束として記載できないと断られております。
また、公証人と夫婦で面談に伺いましたが全くこちらの意思（本来は離婚だが訳があり籍を抜かずに別居となる）は一切聞き入れてもらえませんでした。
専門家へ相談して文章を作成いただいてから、公証役場へ再度出向いた方が宜しいでしょうか？ もしそうであれば弁護士・行政書士さんのどちらが宜しいでしょうか？