社会保険のためにLLCまたはLLPを設立したい - 会社設立 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

社会保険のためにLLCまたはLLPを設立したい

法人・ビジネス 会社設立 2011/09/01 23:55

家族三人で、LLCまたはLLPを立ち上げたいと思います。
三人それぞれ、企業や団体でアルバイト・パートをしながら、少額ですがフリーランスとしての請負仕事をしています。(請負の業務内容は三人まったく異なります)
こうした就業形態が今後長く続く予定のため、厚生年金や健康保険などに加入したく、会社をおこしたいと考えています。
つまり、三人まったく分野の異なる個人事業主を束ねて会社という形をとりたい、ということですが…あくまでも社会保険が目的であり、同族のこともあって、会社そのものが必要経費以上の利益を出さなくても良いと考えています。

そこで質問なのですが…

1.3人全員を業務執行役員とし、役員報酬をゼロと設定して、報酬のない役員のために最低額の厚生年金保険料等をおさめる、ということができるでしょうか。

2.各自のフリーランスの請負仕事による収入を会社の事業収入として、ここから会社の法人税や社会保険料等を支払い、残りの額を賞与などという形で各自に還元する、という形をとることができるでしょうか。

3.どの程度の事業収入をあげられるかによって、LLCあるいはLLPにしたほうが良いという分岐点、または会社設立にメリットが出なくなる分岐点、というものがありましたら(これだけの情報では不十分かとも思いますが、どういった点を考慮すれば良いのかだけでも)ご教示いただければと思います。

勉強不足で申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。

sawabeeさん ( 東京都 / 女性 / 31歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

1 good

お答えします。

2011/11/29 19:29 詳細リンク

sawabeeさん、こんにちは。

LLCまたはLLPの設立および社会保険加入のご質問について、順に説明させていただきます。

まず、LLPについてですが、LLPの組合員は、個人事業主と同様の扱いになるため、社会保険への加入はできませんので、LLCについてのみ、ご説明いたします。

1.の質問
社会保険に加入した場合、被保険者報酬月額算定基礎届を提出する必要があるため、あらかじめ、報酬額を明確にしておく必要があります。そのため、役員報酬がゼロで、賞与額も明確でない場合は、申請が難しくなると考えられます。また、新設会社の場合、経営が不安定であるとみなされると、社会保険事務所によっては、加入が難しくなる可能性もあるということです。

2.の質問
社会保険料の支払いは、会社と従業員が折半するという規定があるため、会社で社会保険料を全額支払う場合、半額は給与相当とみなされます。
また、sawabeeさんのご家族でLLCを立ち上げる場合、同族会社の扱いとなる可能性が高くなります。この場合、賞与額をあらかじめ決めておき、事前確定届出給与の届出を所定の期限内に所轄税務署長に提出しておかないと、賞与額を損金として処理できなくなります。その場合、賞与額も課税対象となってしまいます。
詳細については、下記を参照してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm
関連法規: 法人税法34条1項2号(役員給与の損金不算入)
(補足に続きます)

補足

3.の質問
法人が支払う税金には、法人税、法人住民税、法人事業税などがありますが、例として、法人税について説明いたします。

法人税率
800万円以下 18%
800万円超え 30%

個人所得の累進課税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%

個人事業主として所得税を支払う場合、累進課税となるため、一定額以上の所得がある場合には、法人税率よりも負担が大きくなります。
また、法人の場合、役員の給与や社会保険料を経費として計上できます。さらに、役員個人が負担する所得税については、給与所得控除(給与額180万円で65万円、180万円超で収入額の40%~5%程度)が受けられるため、大きな節税メリットがあります。

しかし、所得が一定額以上ない場合、法人税のほうが税率が高くなります。また、法人住民税については、利益がない場合でも7万円支払う必要があります。

個人事業主と法人設立の分岐点となる事業収入がいくら程度になるかは一概に言えませんが、一人で法人を設立する場合、800万円から1,000万円程度といわれています。
社会保険に加入するメリットは大きいですが、ある程度の収入がない状態で法人を設立すると、法人設立時の費用、法人運営の負担、および税金負担など、デメリットほうが大きくなると考えられます。以上から、一定額を給与として支払える程度の安定した収入が得られる段階になってからLLC等、法人を設立するのが賢明であると考えられます。

sawabeeさんとご家族のご成功を心よりお祈りしております。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「ホットなコンサル」開催中。
詳しくは、以下のURLをクリック。
http://hotnet.sacnet.jp/htcns/
次回以降の、質問時に利用をご検討下さい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

法人税
LLP
LLC
税務
社会保険

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:1pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

親族のみの合同会社設立について ask-marimoさん  2014-09-22 22:50 回答1件
個人事業主から合同会社への発注について wo_sebastianさん  2014-07-15 13:45 回答1件
整体業の開業 ジョンこはるさん  2009-01-23 19:03 回答1件
法人成りの目安について さくさくさん  2008-11-17 18:20 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

「選択制」確定拠出年金(企業型401k)導入シミュレーション

社会保険コスト削減で労使でWINWINの制度の導入を(1人からでも可能)

三島木 英雄

株式会社FPリサーチパートナーズ

三島木 英雄

(ファイナンシャルプランナー)

対面相談

新規飲食事業立ち上げ相談

お店を始めたい方、新しい業種で出店したい方必見

掛川 幸子

株式会社イーアンドシーエスサポート

掛川 幸子

(現場力強化・EQ人材育成スペシャリスト)

その他サービス

格安ホームページ制作

貴社のサイトを格安でお作りします。

中沢 伸之

ストークデザイン

中沢 伸之

(Webプロデューサー)

メール相談 事業継承、会社売買のお気軽相談
中井 雅祥
(求人とキャリアのコンサルタント)