不当な賃金に対して損害賠償請求ができますか？

ｓｈさん、こんにちは。

特定社会保険労務士／行政書士の渡邉勝行といいます。

賃金は重要な問題ですね。
結論としていえば、損害賠償請求が認められる可能性はあります。
ただ、順序として、次のように考えてみてください。

まず、ｓｈさんの会社は従業員が10名以上いらっしゃるかどうか確認してみてください。
10名以上いる場合、会社は「就業規則」（＝会社の従業員のルールのようなもの）を作成する義務があります。その就業規則が手元にない、すぐに確認できない場合、会社に就業規則を見せるように伝えましょう。

その上で、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談に行ってみてください。

労働基準監督署から会社に対して、指導等があり、是正されればよいでしょうし、それでも解決できない場合に、次のステップを考えるようにしてみてください。

従業員が10名未満で就業規則がない場合、ご質問の中にある、「基本給が年齢給と職能給に分かれ、改正がさせました。」との根拠となる書面等を用意した上で、上記と同様、労働基準監督署に相談に行ってみてください。

ｓｈさんの参考になれば幸いです。

労働基準監督署は労基法や労働安全衛生法違反がある場合に、企業に対して改善指導をする機関です。
賃金体系に問題がある、あるいは適性に賃金体系の格付けがされていないという問題であるなら、それは労基法違反とはいえないと思います。このような場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談に乗ってもらえます。さらに、企業に問題があるならば助言・指導をしてくれます。

労働基準監督署にも総合労働相談員が配置されているので、ご自分が便利なところへ行けばいいと思います。

その際、就業規則や給料明細書を持っていくといいです。

仮に、賃金について男女で格付けの違いがあるというならば、労基法第4条（労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。）違反の可能性があり、労働基準監督署で扱える事案です。

ちなみに、賃金請求権の時効は2年です。