海外在住者の不倫と慰謝料について - 離婚問題 - 専門家プロファイル

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海外在住者の不倫と慰謝料について

2011/03/07 03:13

海外在住(ドイツ)の日本人夫婦の妻です。
好きな人(日本人)ができ、それが夫に知れました。協議の結果、私たちは離婚することにしました。
夫は、私と相手に慰謝料を請求すると言っています。
ドイツの法律では、相手にも私にも慰謝料は請求出来ないそうです。(ドイツ人の弁護士さんに確認済み)

夫は日本で私たちを訴えて慰謝料をとると言っています。

日本で私たちを訴えることは出来ますか?(関係者は全員海外在住です。そしてすべては海外で起こったことです。)

もし、訴えられた場合、慰謝料を支払わなくてはなりませんか?

よろしくお願い致します。

konohanaさん ( 北海道 / 女性 / 37歳 )

回答:2件

若山 和由

若山 和由
行政書士

2 good

海外在住者の離婚について

2011/03/07 13:44 詳細リンク
(5.0)

行政書士の若山和由と申します。よろしくお願いします。

この場合は、行為が起こったところでの場所を管轄する国の法律が適用される、としていますので、今回のケースは、ドイツの法律に基づいて裁かれます。
となりますと、ご主人が仮に日本の裁判所に訴訟を提起したとしても、管轄違いとして、訴え自体を却下される可能性があります。

参照:法例(法の適用に関する通則法)17条で、この内容は記載されております。

第十七条 不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。


ですので、慰謝料の発生する可能性はきわめて低いと思われます。

訴訟
法律
外国
裁判
慰謝料

評価・お礼

konohanaさん

2011/03/07 18:21

若山さま

早速のご回答、ありがとうございます。
こちらではなかなか専門家の方のお話が伺えず、困っておりました。
納得致しました。本当に感謝しております。

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松野 絵里子

松野 絵里子
弁護士

3 good

離婚の国際裁判管轄

2011/03/07 22:54 詳細リンク
(5.0)

単にドイツの男性に不法行為の慰謝料として請求するには、確かに準拠法が日本法ではなく、管轄も日本ではみとめられないでしょう。

ただ、このご質問のように離婚の慰謝料請求として夫が妻に請求する場合には、別の検討が必要です。

その準拠法は日本の裁判所では日本法になります。これは難しい問題なのですが、日本人の夫婦の離婚は、日本の国際私法(準拠法を決める法律)では、日本法となっているからです。

そして、離婚にともなう財産的給付の問題であるから、離婚にともなう慰謝料請求の準拠法も日本法とするのが判例です。

次に、日本において裁判が可能か、国際的裁判管轄を考えてみましょう。

最高裁の平成8年6月24日判決は、「被告が我が国に住所を有しない場合であっても、原告の住所その他の要素から離婚請求と我が国との関連性が認められ、我が国の管轄を肯定すべき場合のあることは、否定し得ないところであり、どのような場合に我が国の管轄を肯定すべきかについては、国際裁判管轄に関する法律の定めがなく、国際的慣習法の成熟も十分とは言い難いため、当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして、管轄の有無の判断に当たっては、応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべきことはもちろんであるが、他方、原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない」といっているので、注意が必要です。

補足

この問題は、通常は、原告が日本に戻っていて訴訟を開始するので、原告が被告に遺棄されたかどうかという点で議論がされ、遺棄されたなら国際裁判管轄が認められるということが多いです。よって、原告がドイツにいるのに、ドイツで提訴せず、日本で提訴が認められるのかという問題はあります。

しかし、判例は原告の住所その他の要素から離婚請求と我が国との関連性が認められることはあり、国際裁判管轄をみとめることがあるといっているので、これまでの婚姻生活がかなりの長期に渡って日本であった場合や、原告の生活の本拠地は日本であるというような場合には。今、原告が日本在住でなくても日本で弁護士をたてて開始する場合、この日本人夫婦の離婚訴訟については、日本の裁判管轄が認められる可能性はあるように思われます。

よって、夫が、日本で弁護士をたてて、奥様を被告とする日本における離婚訴訟の中で、奥さんと男性を相手に慰謝料を請求することは、ないとはいえないように思われます。


http://rikon-tj.jp/category/baseinfo/international/
国際離婚一般については上記も参考にされてください。

裁判
国際
慰謝料
離婚

評価・お礼

konohanaさん

2011/03/10 03:10

松野先生

早速のご回答ありがとうございました。
主人が相手の人に内容証明を送るから住所を教えて欲しいと言っていたらしいのですが、そういう可能性があるからなのですね。(主人は日本で弁護士さんに相談してきたと言っていました。)

主人がどのような行動に出るのかしばらく様子をみてみます。
ありがとうございました。

もし、慰謝料を請求されるようなことになりましたら、先生にご相談させて頂きます。
その時はよろしくお願い致します。

松野 絵里子

松野 絵里子

2011/03/10 08:14

国際管轄の問題は条文がなく判例とそのときの裁判所の判断で決まっていきます。
ただ、管轄が違うかどうかという論点も裁判が開始してから議論されることも、多いため、いったん提訴ができてしまうと、応訴せざるをえません。
よって、相手のドイツ人男性からすれば、奥様と共同不法行為でいっしょに日本の離婚訴訟に巻き込まれ、日本の弁護士をたてることになるわけです。よって、実際に離婚訴訟がはじまると大変だと思います。

ご主人が日本で相談されたということは、日本での提訴を考えているのかもしれませんね。

日本人夫婦の問題ですので、日本法で判断するのが適切であるとは思います。

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