委任状の無い契約の有効性

ｓｏｕｔｈｗｉｎｄ２３さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。

『あまりにも契約主旨の違う契約を進めることは危険過ぎるため、
白紙撤回したいのですが可能でしょうか？』につきまして、

通常、ｓｏｕｔｈｗｉｎｄ２３さんのような事情がある場合には、
いきなり契約というのではなく、
申込金という形をとり、
物件をおさえておいた後から、
３人が揃ってから一週間程度のうちに、
手付け金を入れて、
不動産売買契約を締結する方法が一般的ではあります。

あるいは、取りあえず、３人のうちの１人と不動産売買契約を締結しておいて、
３人が揃ってから、残りのふたり分の署名・押印を追加することになります。

よって、不動産の売買を依頼している不動産業者の場合、
少々強引であり、契約手続きそのものにつきましても、
適切とは言い難いと思われます。

尚、ｓｏｕｔｈｗｉｎｄ２３さんのお気持ちは十分に理解できますが、
不動産売買契約が成立するための要件は、
満たしていると思われます。

よって、不動産業者に対しては、
既に契約している不動産売買契約書に、
２人の分も署名・押印して追加するように申し出てください。

また、不動産業者がどうしても対応してもらえない場合には、
都道府県庁内にある住宅局の紛争窓口に、
相談していただくことをお勧めします。

住宅局につきましては、
不動作業者の免許を取り扱っていますので、
それなりの効果はきたいできると考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄:http://www.fpreal.jp/

不動産コンサルタントの荒と申します。
ご質問な内容について、以下の通りご案内致します。
参考になれば、幸いです。

通常、不動産の売買契約の場合、契約内容の調整を行い、重要事項説明を
行い、売買契約書を売主・買主読み合わせのうえ、ご署名・ご捺印を行い
手付金の授受となります。
質問の内容をお読みしたところ、契約までの前後関係が分かりませんので、
何とも言えませんが、東京都庁に不動産関係の相談窓口がありますので、
相談されるのもいいかもしれません。
以上です。