脱サラ・独立後の基礎・厚生年金について

山村様
はじめまして。

「さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所」
ファイナンシャル・プランナー ＣＦＰ(R)認定者の松本です。

存じ上げていることをお伝えしたいと思います。

厚生年金について、
老齢厚生年金の支給要件のなかには、
国民年金の保険料納付済期間と、
保険料免除期間とを合算させた場合に、
その期間が２５年以上あることが求められています。
国民年金の期間であることに注意してください。

山村さんは、７年後に退職されるとの事ですので、
上に書かせていただいた要件を満たすことになります。

遺族厚生年金につきましては、
老齢厚生年金の受給資格期間を満たした場合には、
６５歳からの老齢厚生年金額の４分の３相当額を、
受け取ることになると考えています。
また、山村さんに万が一のことがあった時、
奥様が４０歳以上６５歳未満であるならば、
山村さんの厚生年金被保険者期間が２４０月、
２０年以上あった場合には、「中高齢寡婦加算」があり、
遺族基礎年金の４分の３相当額が、加算されることになっています。

計算方法につきましては、
平均した報酬によって決まってくることから、
山村さんの報酬がわかりませんので、
お答えすることができません。

ただ、毎年、「ねんきん定期便」が送付されてきますので、
それをチェックされて、わからないことがあれば、
「ねんきん定期便専用ダイヤル」があります。
そちらで、加入履歴や保険料納付状況など、
年金見込額を試算する用紙を請求できますので、
お問い合わせいただければと思っております。

独立後の準備につきましては、
７年後の独立ということもあり、
業種や税制、法制度、事業場所など、
ビジネス環境が、どのようになっているのかが、
予測できませんので、確たることは書けません。

資金繰りがつかなくなって、
生命保険や民間の個人年金を解約せざるを得ない。
起業には、そのようなリスクと向き合わなければなりません。

起業に要する費用と老後資金を、
できるかぎり、蓄えておかれることに越したことはない。
そのように考えております。

少しでも、山村さんのお役に立てていれば、幸いです。


「さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所」

代表者 ＣＦＰ(R)認定者 松本 仁孝