住宅購入の件

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

今後無理なくローンを支払っていけるかどうかについては、今後の予定によります。
たとえば、収入においては、今後のご主人の収入予定、奥様の収入予定など。支出においては、お子様の習い事、お子様の学校の進路、車の購入、旅行、老後の生活などです。
一度今後の予定を夫婦で書きだしてみましょう。そこには今回購入する物件についても20年後、30年後も住み続けるのかについての検討もでしょう。

将来の予定を書き出せたらいくらぐらいその予定にお金がかかるのか検討です。そして、そのお金を住宅ローンを支払いながら貯められるか考えましょう。
住宅を購入するとローンのほかに固定資産税がかかってきます。また、マンションの場合には管理費、修繕積立金、戸建の場合にはご自身で修繕費を積み立てないとなりません。

一般的なことをいうと年収740万円で子供二人、借入額が3600万円だと生活に余裕はないかと思います。ただし、それはあくまでも一般てきなことであまりあてにはなりません。個々の家庭はそれぞれまったく違います。ご自身でよく検討してみてください。



株式会社FPソリューション：http://www.fp-s.jp/
ファイナンシャルプランナー（CFP）
辻畑 憲男

ｏｇａｐｏｎさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『以上の条件にて定年まで２４年、無理なくローンを支払い、子どもを育てることは可能でしようか？』につきまして、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、家計に過剰な負担をかけないようにしていただくためにも、手取り月収金額に占める住宅ローンの負担割合として、２８％ほどに収まるように、住宅ローンを組むようにしていってください。

また、住宅ローンを組む場合、ほぼ毎年のように繰り上げ返済をおこなうことが可能ということでしたら、早期完済を目指すことになりますので、ローン金利も低くて済む変動金利や短期固定金利で住宅ローンを組むことになります。

ただし、ローンの更新が頻繁に行われるため、返済の途中からローン金利が上がってしまい、毎月の返済額が増えてしまう可能性があります。

この場合とは逆にも繰り上げ返済は三年に一回程度ということでしたら、早期完済という訳には行きませんので、多少ローン金利が高くなってしまっても、長期固定金利で住宅ローンを組むことで、返済の途中からローン金利が上がってしまい、毎月の返済額が増えてしまう心配がありませんので、将来のマネープランが立てやすくなります。

尚、ｏｇａｐｏｎさんの場合、来年お子様が一人誕生し、さらにもう一人お子様をご希望されていますので、住宅ローンの返済以外にお子様の将来かかるようになる教育資金も考慮したうえで、住宅ローンを組む必要があります。

短期固定で住宅ローンを組んだ場合、将来住宅ローンが更新の度に上がっていまうと、毎月の返済額も増えていくことになりますし、そうなってしまうとお子様の教育資金負担にも影響してしまう可能性がありますので、手取り月収金額に占める住宅ローンの負担割合が２８％ほどに収まるのであれば、長期固定金利で住宅ローンを組むことをお勧めします。

住宅ローンを組む場合、目先の金利に目を奪われがちですが、お子様の教育資金など将来のライフイベント資金のことも十分に考慮したうえで、決定するようにしていってください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

住宅ローンを組む際は、手数料や登記費用等の初期費用がかかります。一般的には新築物件の場合、物件価格に対し３～５％程度かかりますし、また、家具等を買い替えたり、引っ越しの費用等も加わりますので、頭金以外にこれらの初期費用も計算に加える必要があります。

住宅ローンは、今後の子供の教育費との兼ね合いで考えることが重要です。
返済期間を短くすれば総支払い額は減りますが、一方毎月の返済額は増加してしまいます。
毎月の住宅ローンの返済をしつつ、子供の教育費を貯蓄できるのか良く考えてから決めてください。
状況によっては、返済期間を長めにとって毎月の返済額を軽くし、一方で子供の教育費を確保する必要があるかもしれません。

いずれにしても、今後の教育費、生活費、退職金等を見積もり、今後の収支と貯蓄残高の推移を表にまとめて確認することをお勧めします。
自分で作成することが難しければ、ファイナンシャルプランナーに依頼しても良いでしょう。

教育費については、文部科学省のＨＰに幼稚園から大学までの費用や納付金に関するデータが掲載されているのでそれを参考にしましょう。

住宅ローンの返済負担率は、基本的には年収の25％以内に抑えることが安全と一般的には言われていますが、現実の数字として総務省の家計調査によると、年収723～942万円の世帯の返済負担率は、勤務先からの収入に対して約18％になっています。

この数字をご相談者の家庭にあてはめると、25％は約185万円/年、18％は133万円/年になり、月あたりではそれぞれ約15万円と約11万円になりますが、それ以外の費用（マンションであれば管理費や修繕積立金等）も考慮して検討しましょう。

住宅ローンのシミュレーションは住宅金融支援機構等いろいろなＨＰでできますので、返済期間、金利等をいろいろ当てはめてシミュレーションしてください。

住宅は人生最大の買い物であり、状況によっては人生を大きく左右します。
念入りに検討しましょう。

山田ＦＰ事務所 http://www.yamadafp.com/
山田 聡

ogapon様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、ogapon様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

（ご参考）

１．年収７４０万円に基づき、住宅ローン借入可能額につきまして、
借入期間２４年、借入金利４％（審査金利）、返済負担率３５％以下、他の債務考慮せず

・借入可能額 ３，９９０万円以内

２．つまり、住宅ローン希望額３，６００万円は可能と考えますが、他の借入要件（年収、勤続期間、勤務形態、担保評価等）に合致することが必要と思います。

以上