離婚について

秘密のポポ様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、秘密のポポ様からのご質問につき法律の専門家としてはなく、実際に個別相談を受けた同様なケースを基にお応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

（ご参考）

１．土地・建物（資産）に付随した住宅ローン（債務）としての財産分与及びお子さまの養育費を含めて公正証書による離婚契約書を作成されることをお勧めいたします。

２．この公正証書による離婚契約書を基に、取引銀行又は借換え予定銀行と相談されることが良いと考えます。

３．現状として、秘密のポポ様の年収６００万円弱のみの情報ですが、残債２，０００万円を返済する能力（返済負担率）は有ると推測いたします。

４．尚、ご主人さまの親御さまからの贈与資金につき「財産分与」と言う文言に含めて特に問題ないと思いますが、詳細は家庭裁判所等にて確認してください。

以上

弁護士の松野絵里子です。

住宅取得資金として、両親の援助を受ける方は大変多く、それが財産分与において問題となるケースも多いですね。
さて、貴方の場合、特に４００万円について金銭消費貸借契約を締結して借りたということでなければ、もらったお金ということになるでしょう。

夫婦がうまくいっていれば夫婦は経済的にひとつの共同体ですので、あげた両親も「だれにあげたか」ということはあまり考えられなかったかもしれませんが、離婚時に財産分与をするとなると、このお金について「法律的には誰がもらったのか」を考えることが必要になってまいります。それは法律家の事実の解釈の問題になるのですが、以下は私の解釈を申し上げますね。裁判官もそう考えるのではないかという私の考えです。

あげた当事の気持ちとしては、おそらく、夫の両親は夫に、貴方の両親は貴方にあげたというのが実態に近いのではないかと思います。そうしますと、この４００万円は財産分与の対象ではなく、夫の両親からの４００万円は夫に、貴方の両親からのは貴方に戻されるべきでしょう。両親がご自身に戻せと言ってきても、貸したということでなかったのなら、返す必要はないでしょう。

これからについては、貴方としては不動産名義を変えてローンもご自分で払うということを希望されているように思いますが、名義を変更できるかは、金融機関との話合いになります。それは不動産の価値・貴方の収入にもよりますが、最終的に金融機関の判断することですのでご相談されてください。


財産分与全体については、こちらもご参照ください。http://rikon-tj.jp/category/baseinfo/property/

離婚協議がまとまれば、協議書にして養育費・慰謝料などの他の条件と一緒に協議書を作成しておくとよいでしょう。まとまらなければ調停を申し立てることになります。すぐに離婚訴訟を起こすことは認められていないからです。