ネイルサロンの起業と届出について

2171224さん、こんにちは。
弁護士の水嶋一途です。

ネイルサロンを開業されるとのこと、おめでとうございます。
さて、ネイルサロンの開業については、現行法上は特別の法的規制はない状況ですので、開業にあたって公官庁等への特別の届出は不要で、だれでも自由に開業して営業することができます（もちろん、事業を営む以上、管轄税務署への開業届は必要ですが、これはネイルサロンの開業に限ったことではありません）。

しかし、ネイルサロンを巡っては近時、つけ爪に関する健康被害などの苦情やトラブルが国民生活センターに寄せられ問題になっていることなどから、厚生労働省が昨年からネイルサロンの衛生措置に関する実態調査を実施し、平成２２年９月１５日付で「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」を定めています（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T100921H0020.pdf）。

したがって、ネイルサロンの営業にあたっては、上記指針に基づき衛生管理に注意された方がよろしいでしょう。

少しでも2171224のご参考になれば幸いです。

弁護士 水嶋 一途

一途総合法律事務所Website http://www.ichizulaw.com/
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個人事業主でも法人でも開業する地域の所轄税務署に届け出が必要です。税務署に電話をしてお聞きになれば教えてくれます。同時に青色申告の承認申請書のことも聞いた方がいいでしょう。（青色申告する場合）
法人の場合はこれ以外に法人登記をする必要がありますから（定款作成し公証人役場に行き認定してもらう、法務局へ行き法人登記、約２０万以上費用がかかります）また、法人の銀行口座も作らなければいけませんのでそれは銀行で聞けば教えてくれます。当然資本金を入金する必要があります。決算書も年度末には作成する必要がありますので、税理士さんとのおつきあいは必要でしょう。最低月額約３万〜。法人税も支払います。法人は店を大きくするとか、増やす場合に資金を借り入れる場合に有利です。簡単なのは個人事業主でスタートする方です。ご参考になれば幸いです。

こんにちは。

2171224さん、ネイルサロンのご開業、おめでとうございます。

ご質問への回答は、既に前述のご回答者の砂川さんや水嶋さんが的確なアドバイスをされておられますので、私も全く異論はありません。
ですので、開業以降の部分についてお伝えいたしますね。

私は、関連会社としてネイルサロンを運営しています。
実際に運営していて感じることは、お客様は(価格の事を除けば)やはり「安全に」「安心して」施術してもらえる店舗に行きたいと考えています。

実際に衛生管理に十分留意されて営業するのはもちろんですが、実店舗やホームページなどで
『当店は、このように衛生管理に十分気を配っているお店です』
と具体的に紹介や告知すると、他店舗との差別化が図れ、しかも、じわじわと信頼感が得られてくる筈です。

“それをどうやって具体的に紹介や告知するのか”については販促的な意味合いも出てきますのでここでは述べませんが、これを初期の段階でしっかりと頭を絞って考えておくことをお勧めします。

開業後の安定した経営の為に、他店舗との差別化・信頼の獲得が最も重要です。
頑張ってください！

土田 衛
http://www.proce.jp