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現在、母（64歳)、私（36歳）は別世帯（近別居）です。二人合わせて約11万円（各々5万円程度）の家賃を約7年間払ってきています。母も私もアルバイトとして生計を立てており、年間収入はともに100万円台（私は二つの勤務先を掛け持ちしており、その合計額で）。給与所得控除、基礎控除をするだけで課税対象額がゼロかわずかな金額になります。母は年金も受給しているため、二人合わせた年間収入は約320万円になります。（ちなみに生活は互いに極めて質素です）
今回、同居を検討するにあたり、公団（現・都市再生機構）の賃貸の申込資格を確認したところ、所得条件として「前年の課税対象額の12分の1が家賃の4倍以上あること」（同居者の収入合算可）となっておりました。
＜二人の年間収入の合計額×1/12＞ならば基準を満たすのですが、“課税対象額”ならば公団には一切申込不可となります。
元々収入が少ないので、給与所得控除も基礎控除も適用せず、収入（支給額）そのものの金額で所得税を計算されても特に問題はないのですが、こういう特例は有り得るのでしょうか？ もし可能であれば、H18年度分の確定申告でそれを実行できないかと思った次第です。
次元の低い質問及び長文となり恐縮ですが、何かアドバイス頂ければ有り難く存じます。どうぞよろしくお願い致します。
simplestさん （ 大阪府 / 女性 / 36歳 ）
回答：1件
専門家
再度ご確認をされてはいかがでしょうか。
はじめまして。
ご質問の確定申告の件ですが、結論から申し上げると不可です。収入がアルバイトとのことですから、確定申告の際には源泉徴収票を添付することになります。当然給与所得となりますので給与所得控除後の金額が所得となります。また、本人の基礎控除についても同様です。
ご質問ように各種控除を除外して、課税対象額を引き上げる（納税額を上げる）ことはできません。
ＵＲ都市機構の申込書類について確認してみましたが、「平均収入」については「給与収入」となっております。証明書類も源泉徴収票及び年金証明書にて可とありますので、課税対象額ではないと思われます。
すでにご確認されていることとは思いますが、念のため再度ご確認されてみてはいかがでしょうか？
評価・お礼
simplestさん
はじめまして。早速ご回答頂けた上、UR都市機構の申込書類までご確認頂き誠に恐縮です。課税対象額引き上げ不可の件、理解致しました。再確認の上、一度先方に直接問い合わせてみたいと思います。この度はお忙しい中ご丁寧にお答え頂き、本当に有り難うございました。
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