父名義の土地を売却して自己の住宅購入費用に充当する場合

不動産を主としたFP野口です。

１、kuronyan様の以下の条件が満たされれば、最大２，５００万円まで無税です。
ご尊父が65歳以上、kuronyan様は20歳以上で、自己が居住するための一定の住居を取得するための資金は、贈与税、相続税の両方を適用した、相続時清算課税制度の適用で非課税になります。
詳しくは、国税庁のhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm を参考。

２、もしこれに合致しない場合は、住宅取得資金の特別控除が１，５００万円を適用すれば、売却額２，０００万円ー非課税１，５００＝課税５３万円です。

３、売却に必要な費用は、売買契約書印紙税２０，０００円 登記手数料 約１５，０００円 不動産媒介手数料３％（約６８万円）

従って、多分「３」の約７０万余を費用で済むでしょう。但し、現状の駐車場を更地にする必要費用は見込んでいません。
いずれの非課税も、期限があります。ご注意を。

ｋｕｒｏｎｙａｎさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『私が実際に手に出来る現金はいくら位になるでしょうか。』につきまして、不動産を売却する場合、仲介業者を介して売却手続きを行うと仲介手数料が別途かかります。

具体的には、物件価格×３％＋６万円となり、これに消費税が上乗せされます。

また、実際に住宅購入資金に充当できる金額は、手続きの方法により異なります。

例えば、土地の譲渡代金を何もしないでそのまま受け取るのであれば、贈与税が課税されることになります。

しかし、住宅取得資金贈与の特例を利用すれば、年内ならば１，５００万円までは課税されないで済むことになります。

また、一定の要件を備えていれば、相続時精算課税制度を利用することができます。
この場合、特別控除枠が２，５００万円となりますので、仲介手数料を差し引いた残代金がそのまま住宅取得資金に充当できることになります。

尚、課税後の具体的な取得資金につきましては、残念ながら税理士法の関係で説明はできかねますので、詳細につきましては最寄りの税務署で必ず確認するようにしてください。

また、共有名義となってしまいますが、譲渡所得をお父さんの名義のまま、住宅取得資金に充当する方法もあります。

この場合、あまり課税のことは心配しなくても大丈夫です。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

kuronyanさんはじめまして。住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。


売却と住宅取得資金に分け、また、お父様がご健在だとしてご説明します。

■ 売却・・・売却金額を２０００万円とした場合（個別の要件に係る費用は除く）

・仲介手数料上限額 ⇒ ６９３，０００円（税込）

・売買契約書に貼付する印紙代⇒１５,０００円（軽減税率を利用した場合）

・譲渡所得税・・・所有期間や取得原価等により大きく変わります。詳細は国税庁のページでご確認ください。
⇒http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

仮に、所有期間が譲渡年の１月１日で５年を超え、譲渡所得が１８００万円だとした場合の譲渡所得税は、３６０万円となります。

そこで、もし上記の条件通りだとした場合、お父様の手元に残る資金は約１６００万円という計算になります。


■ 住宅取得資金として利用する場合・・・仮に１６００万円とした場合

贈与税が課税されない方法としてご説明します。

（１）購入住宅の１６００万円部分をお父様が持分を取得する。

（２）住宅取得資金に係る非課税制度を利用する。（詳細は下記コラムを参照下さい）

（３）相続時精算課税制度を利用する。（詳細は下記コラムを参照下さい）

参考コラム（EYE-PLUSのホームページ内コラム）
⇒http://eye-plus.verse.jp/hikazei1500-2.html

以上、ご参考となれば幸いです。