住宅ローンの返済は可能ですか？

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

まずは今後の予定を考えましょう。そして、それに対していくら必要でそのお金はどのように貯めるのか検討してください。そうすると毎月いくら貯めないとならないのか見えてきます。それに対して住宅ローンを支払って行けるのか考えましょう。住宅ローンのほかに固定資産税や戸建の場合にはご自身で修繕費の積立が必要になってきます。建物はメンテナンスをきちんとしていかないと傷みがはやくなります。この支出も計画に入れておきましょう。
修繕費の積立は月2万円ぐらいできると理想です。
現状頭金がゼロと言うことですが、預貯金が全然できていなかったということですか。
もし、そうであるならば、今後今よりも住宅関係の支出が増えるのはかなり大変ではないでしょうか。よく検討してみてください。
通常契約を破棄した場合には手付金が戻ってこなくなるだけです。契約書をよく読んでみてください。
どうしても購入したいようであれば、お近くの独立系のファイナンシャルプラナー（上級資格CFP保持者）にご相談されてから決めてください。
住宅ローンの種類選びも重要になってきます。


株式会社FPソリューション：http://www.fp-s.jp/
ファイナンシャルプランナー（CFP）
辻畑 憲男

ａｋｉ１７８３さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

ふたり合わせた手取り月収金額を４２万円とした場合のふたり合わせた手取り月収金額に占める住宅ローンの負担割合は、２６．１％ほどに収まりますので、この水準でしたら住宅ローンの返済で家計に過剰な負担をかけるような心配はありませんので、ご安心していただいてよろしいと考えます。

尚、住宅ローンを組んでも家計に過剰な負担をかけないで済むための目安としては、夫婦で共働きの場合は３０％ほどに収まるようにしていってください。

また、家計を管理していくに当たり、水道光熱費は５％ほど、通信費は４％ほど、保険料は１０％ほどを目安にしていくと、よろしいと考えます。

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合には、住宅ローン控除を受けることができます。

特に、ご夫婦が各々住宅ローンを組む場合、住宅ローン控除もご夫婦各々が適用されますので、ご主人様だけで住宅ローンを組むよりも有利となります。

尚、契約を解除した場合のペナルティにつきましては、不動産会社さんとの間で締結している不動産売買契約書をご確認していただくことになります。

もし、ペナルティを定めている場合、必ず記載されていますので、書かれていなかったらあまり過剰に心配しなくても大丈夫です。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

aki1783さんはじめまして。住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。


将来のシュミレーションを組むにはもう少し詳細の情報が必要なため、ここでは感覚的なアドバイスになりますのでご了承ください。

結論としては、毎月、最低５万円以上の預貯金が可能であれば、将来の車の買換えやお子様の学費をぎりぎり賄うことが可能ではないかというイメージです。

そこで、上記の余剰金が生まれない状況であれば、はっきり申し上げて住宅ローンの返済に行き詰る可能性があるといえます。

ご夫婦の収入に対する住宅ローンの借入額は、約６倍程度かと思いますが、安心ラインとしては４倍程度と考えます。（蛇足：住宅ローン控除が満額利用可能かどうか、昨年の納税額で確認しておいてください。）


次に契約の件ですが、進捗から判断した場合、手付放棄で解約が可能な状況と考えますが、契約書の内容をきっちりとご確認ください。記載されているはずです。

また、金融機関への手数料は不要だと思います。

以上、ご参考のひとつとなれば幸いです。


参考コラム（プロファイル内）
安心が確認できるキャッシュフロー表の活用法！
⇒http://profile.allabout.co.jp/pf/nishigaito/c/c-39836/

はじめまして。《中古マンション売買専門》ホクセツホームの中原です。

aki1783さんの購入計画についてですが、短期的には全く問題ないと思いますが長い目で見た場合、ちょっと注意が必要となりますね。

その理由ですが、

○借り入れ予定金額が3030万円と短期で返済できる金額ではないのに、資金計画を長期固定金利（３５年間固定）ではなく、銀行での短期型（変動金利・２年固定・１０年固定など）で計画している点

○新築物件の場合、購入後すぐ値下がりします。そうすると、頭金０円で購入される計画なので一旦ローンの返済が始まったら、もし売却しようと思っても売却可能金額をローン残債が上回らないので、たとえローンの支払いがしんどくなっても売却することもできなくなる点

○所得を夫婦合算しなければ、今回購入する物件に対してローンが組めない点（ご主人様の所得内で借り入れできる範囲内が理想）

以上、購入にあたって厳しいですが考慮しないといけない点が何点かございます。

そこで、もしも今後どうしても購入計画を進めたいと考える場合には、諸費用分だけ自己資金をご用意いただき（ご両親から借りるのもひとつの方法です。）フラット３５Ｓなど長期固定のローンを選択していただく方法を検討されたほうが良いと思います。

それが無理な場合には、契約を解除される方向で検討されることもひとつの選択肢ではないかと思います。

今のままの購入計画であればあまり購入をお勧めできません。

住宅の購入は、今だけを見ていれば良いわけではありません。これから先最長３５年間にわたって付き合っていかなければいけないものなんです。絶対に途中でやめられないんです。

だからこそ、今一度どうすべきかいろいろと検討されることをお勧めいたします。


少しでもご参考になるようであれば幸いです。


ホクセツホーム 中原 秀樹
「仲介手数料半額！！」大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀の中古マンション売買専門
ホームページ⇒http://www.hokusetsu-home.com/

aki1783様
はじめまして、山田ＦＰ事務所の山田と申します。

住宅の取得は、ご家族にとって大きな夢であり、目標でもあり、取得したいという強い気持ちは十分にわかります。しかし住宅は、人生で最も高い買物です。失敗した場合はその後の人生に大きな影響を及ぼします。ですから、取得にあたっては物件自体を検討することはもちろんのこと、今後の生活状況についても念入りにシミュレーションされることをお勧めします。
まず、月々の返済が１１万円ということですが、金利タイプが変動金利ならば、金利が上昇した場合でも返済可能かどうかをシミュレーションすべきであることを最初に申し上げておきます。

住宅ローンのシミュレーションは保守的に見積もるべきと考えますので、ここでは最低ラインの収入を前提に書かせていただきます。
現在の家賃７．７万円が１１万円（ローン支払い）に増加しますので、単純に計算すると取得前の生活を維持するためには３.３万円の不足となり、住宅ローン控除が戻ってきたとしてもまだ不足が予想されます。また、保育料金の追加負担や固定資産税等の負担も新たに発生します。この点について十分検討しておく必要があります。
また、今後も奥さまが仕事を継続されるのかも重要であり十分検討しなければなりません。そして、教育資金のための貯蓄が可能かどうかも重要です。大学入学時は得にお金がかかりますので、今後の貯蓄状況もシミュレーションすることが必要でしょう。
やはり、住宅取得は綿密な計画を立ててから決断されることをお勧めします。その際には、毎月支払っている生命保険料が適正かどうかについてもぜひ検討してみてください。
また、手付金として支払われた１０万円ですが、物件の申込みに当って支払った申込証拠金なのか、売買契約の手付金なのかわかりませんが、とにかく預かり証や契約書の内容を確認するとともに、業者に問合せすることが必要でしょう。
現在の主な優遇税制として、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税限度額が平成２２年中１５００万円、平成２３年中は１０００万円までが適用できます。また、相続時精算課税制度として２５００万円までが適用できます。これらは、親や祖父母からの贈与が使えるのであれば大変有利な税制です。これらの詳細については国税庁のＨＰを参照してください。
以上参考までに。

aki1783様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、aki1783様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

（ご参考）

１．ご夫婦とも正社員（そして、aki1783様は勤務を継続する）で年収合算５００万円として、フラット３５借入を想定いたしますと、

年収５００万円（合算）、フラット３５ ３，０３０万円、期間３５年、金利２．５７５％（全期間固定金利）、返済負担率３５％以下、他の債務考慮せず

・毎月の返済額 １０９，５４２円
・年間の返済額１，３１４，５０４円
・返済負担率 ２６．２９％

２．そこで、住宅ローン以外の家計費（食費・公共料金・保育料・保険料・その他）の内、住宅ローンや保育量料及び税金等（固定的な出費）を除いて、今回の自宅購入を契機に家計費を見直されることをご提案いたします。その目標（漠然としない具体的なもの）とする数値を３．３万円（１１万円－７．７万円）とされてはいかがでしょう。

３．この目標に努力すれば、不安なことも多少払拭されると思います。


以上

栄の中日ビルで、住宅相談センターを運営している馬渕です。


ここには、毎月600組の保険相談の方がお越しになり、数十組の住宅相談があります。

住宅相談では、必ずと言って良いほどが、「住宅ローン選び」がテーマの一つになります。


住宅ローンは、選び方ひとつで、返済総額が200万円以上変わってしまいます。

また、購入する物件により、税制優遇策の適用も変わります。

また、購入する物件が、ほんとに良いものかどうかが不安な方が多く、その調査（ホームインスペクション）を依頼されることもあります。


いずれにしても、一生一度の大きな買い物であり、人生において、大きなお金の動く時です。

生命保険を始め、教育資金や老後資金まで含めて、家計の総合見直しを行うチャンスです。


その見直しで、毎月の支出の使途、最適な保険への組み替えにより、住宅ローンとして返せる額が増えれば、借りられる額も増やすことができます。

単純に住宅ローンの金額云々に悩む前に、まずは、ライフプランとキャッシュフローのシミュレーソと保険などの切り替え、そして、最適な住宅ローンの設定を考えられることをお勧めします。