離婚について

ふぁん ふぁんさま。はじめまして。

北海道旭川市で行政書士をしている小林政浩と申します。

ご相談についてですが、協議離婚あるいは調停での話し合いで相手が応じるのであればいずれの希望も可能です。

しかし、相手が離婚に応じたとしても諸々の条件については相手にも相手の考えや離婚後の生活があるでしょうから、相手が相手の要望を言ってきたときには必ずしもふぁんふぁんさんの希望通りになるとは限りません。

財産分与は財産分与として考え慰謝料は慰謝料として請求し、養育費についても妥当な額を考えなければならなくなることも十分考えられます。
住居についても同様です。

金銭による財産分与が無い場合で離婚後に生活の基盤が整うまでの扶助的なものとして扶養的財産分与というのがあります。
金銭による分与が無い場合には請求すべきと思います。

１５年前の不貞については事情はともあれ一度許し、その後１５年間婚姻を継続した事実がありますので、１５年前の不貞のみを原因として離婚を求めるのは難しいと思います。
その後の風俗や金銭の隠匿があるのであればそれらを総合的に理由として、婚姻を継続しがたい事由として離婚を請求したほうが現実的であると思います。

離婚に際して考えるべきことは、他にもいくつもあります。

年金の分割についてはどのようにお考えですか？
ご夫婦の生命保険には積み立て部分はありませんか？
お子さんの保険はどうするおつもりですか？
お子様名義の預貯金はどのようにしたいとお考えですか？
住居以外の動産、車や家電品はどうしたいとお考えですか？

当事者で話し合うにしても調停で話し合うにしても、ご自身で学んでおいたほうが良いこともたくさんあります。
市区町村役場や法テラスの無料法律相談を利用して専門家に相談したり、図書館や本屋さんの法律コーナーにある離婚の本を読むなどして、正しい離婚の基礎知識を得て協議に臨むことをお勧めします。

正しい知識を持って協議に臨んでください。

離婚調停の手続きについては裁判所のＨＰを確認されるか直接家庭裁判所に出向いて手続き相談をされることをお勧めします。

良い方向に進むよう願っています。

民法７７０条１項には５つの離婚事由が挙げられており、５つの中のいずれかに該当する場合にしか裁判上の離婚はできません。これらの５つの離婚事由のいずれかに該当する場合には、他方配偶者は有責配偶者に対する離婚を請求できます。

本件における「１５年前に夫が浮気」及び「夫が風俗通い」は、同項１号の「配偶者に不貞な行為があったとき」に該当し、「理不尽な扱い」及び「生活費もきちんと入れてくれません」は、同項５号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると考えます。

この場合、離婚の訴えは「人事訴訟」に該当し（人事訴訟法２条１号）、人事訴訟はあなた又は夫の住所地を管轄する家庭裁判所（民事訴訟法４条１項、人事訴訟法４条１項、家事審判法１７条１項）に属します。そして、離婚訴訟は調停前置主義が採られますので、原則として訴訟提起の前に事件を家庭裁判所の調停に付さなければなりません（家事審判法１８条１項）。

「家は夫名義の持ち家で、ローンが２８年残っています。そこで、夫に出て行ってもらい、慰謝料としてローンを支払ってもらい、子供たちが就職するまで学費を負担してもらう。私と子供たちが就職し、安定した収入ができたら、家の名義を私と子供にすることはできないでしょうか」とのことですが、これらは家庭裁判所の調停の場で交渉できます。また、あなたは、有責配偶者に対する不倫による慰謝料（民法７１０条）及び財産分与（民法７６８条）請求を調停の場で持ち出すことができます。なお、具体的な養育費の計算式は（http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2chsp.html）を参照してください。