モデルルームエアコン無償譲渡について

kiraramamaさん

瑕疵担保責任を負わないむねの念書が有ったとしても
これはあくまで宅建業法なので、念書でそれを覆すことはできません。
つまり、消費者に不利となりうる特約や念書は“無効”と判断される
場合があるということです。

もっと言うならば、民法では“瑕疵担保責任はその瑕疵が発見された日から一年間負う”
となっています。

民法上はそのようになっているのですが、それでは永遠に“発見されたときから一年間”
となってしまい、現実的ではないので、宅建業法では“引き渡しから2年間”となっています。

しかしながら、特約などで“瑕疵不担保”などとしてしまうと、逆に、
民法に立ち返り“発見されてから一年間”となります。

分譲業者はこの念書を主張するのであれば宅建業法よりもっと厳しい民法が適用されていしまいます。

つまり、宅建業者である以上はここから逃げるわけにはいかないのが現状なのです。

しかしながら、契約書上の特約ではなく、別紙で“念書”を作成したのは
分譲業者はこのことを知っていたからこそ、契約条項には盛り込まずに何かあった時の口封じで念書を作成したとも推測できます。

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そこで、対策としては以下のことがあげられます。
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1.消費者センターに行き、私が申し上げた上記のことを確認してください。
併せて、東京都庁の不動産指導課にも確認してください。
2.求償できることの確信を得たら、分譲業者に“都庁と消費者センターの見解はこう
です。”なので、修復を求めます。と伝えてください。
3.併せて、購入時に入った火災保険の内容を確認してください。
保険の内容によっては水漏れなどの損害費用を負担するようになっている可能性が
有ります。
4.第三者保証期間（性能保証）にもこの事実を告げ、見解を求めてください。


※ちなみに、瑕疵担保責任の解釈上は無料で譲り受けたものか有償で譲り受けたものかは
関係ありません。


以上のことを行ってみて、埒が明かなければ弁護士に相談してください。