水漏れ中古車　返品の可否

購入した中古自動車に欠陥（瑕疵）があった場合の売主の責任について，オートローンの利用を考慮しないものとして，下記の通り回答申し上げます。

１ クーリング・オフ
自動車は，クーリング・オフ制度の除外商品とされています（特定商取引法9条・26条3項1号，同施行令条6条の2）。
したがって，仮に，（中古自動車ではあまりないと思いますが）訪問販売であったとしても，クーリング・オフをすることはできません。

２ 消費者契約法に基づく取消
販売業者が，契約に際して，中古自動車の事故歴や性能・品質について事実と異なることを告げ（不実告知），あるいは，不利益となる事実を故意に告げなかったこと（不告知）により，消費者が性能・品質等について誤認し，そのために契約を締結したものであるときは，消費者は，当該契約を取消すことができます（消費者契約法４条1項1号・2項）。
その場合，売主に対して支払った売買代金等については，不当利得として返還を請求することができます。（民法703条）

なお，この取消権は，原則，重要な事実の誤認に気づいた時から，6月以内にしなければならないことに注意が必要です（消費者契約法7条）。

３ 瑕疵担保責任に基づく契約解除
本件自動車の欠陥（瑕疵）のために安全に走行することができないならば，契約当時，買主が瑕疵の存在を知らず，かつ，ちょっと試乗したくらいでは当該瑕疵に気づかないものであった時（善意・無過失）は，買主は，売買契約を解除することができます（民法570条，566条1項前段）。
この場合，販売業者は，受領した売買代金等にさらに年5%の利息を付して返還しなければなりません（同545条1項・2項）。

他方，欠陥はあるものの，安全な走行に影響がない程度のものであった場合には，補修に要した費用等を損害賠償請求できるにとどまります（566条1項後段）。

なお，いずれの場合も，買主が欠陥の存在を知ったときから１年以内にしなければならないことに注意が必要です（566条3項）。

ところで，瑕疵担保責任を主張する場合には，欠陥が引渡後に生じたと争われることが多いです。交渉・裁判に当たっては，欠陥が元々あったことを調査・証拠を保全した上で臨まれるべきでしょう。


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