お金を返してもらう方法

上司の貸金のために借金したのはまずかったですね。債権債務者間で利息金利についての約定がない場合は法定利率（民法４０４条）が適用され、年利は５％となります。したがって、仮に貸金業者からの借金の金利が１０％であれば、差分５％は貴方が負担することになり、法律上上司に請求できません。また、上司が行方不明であるから、内容証明郵便で上司の住所に貸金請求書を送っても問題は解決しません。

そこで、もしかしたら奥様は上司の所在を知っているかもしれませんから、最初に上司の住所地を管轄する簡易裁判所書記官に支払督促申立をします（民事訴訟法３８２条本文）。もし奥様が支払督促を受領したら、支払督促手続に進みます。その後、奥様が、支払督促に対し、異議を申し立てれば、訴訟手続へと移行します（同法３９０条）。しかしながら、奥様が支払督促の送達を受けた日から２週間以内に督促異議申立をしない場合には、貴方は、裁判所書記官に対し、支払督促の手続費用を支払い、仮執行宣言を付するように申し立てることができます（同法３９１条１項）。そして、「仮執行宣言を付した支払督促」は、強制執行のための債務名義になります（民事執行法２２条４号）。

次に、支払督促は公示送達では行えないから、もし奥様が上司の行方不明を理由に支払督促の受理を拒絶したら、支払督促は使えません（同条但書）。しかしながら、裁判所書記官は、債務者不在の旨を貴方に通知します（同法３８８条３項前段）。この場合、貴方が２週間以内に他の場所への送達を申し出なければ、当該支払督促は取り下げられたものとみなされます（同項後段）。そこで、もし奥様が上司の行方不明を理由に支払督促の受理を拒絶した場合には、上司の住所地を管轄する簡易裁判所に民事訴訟を提起し、公示送達で訴状を送達してもらいます（民法９８条、民事訴訟法１１０－１１３条）。この場合、上司の行方不明は「当事者の・居所・が知れない場合」（民事訴訟法１項１号）に該当し、２週間で送達の効力が生じます。この時に前記裁判所書記官による債務者不在通知（同法３８８条３項前段）で上司の行方不明を証明します。そして、公示送達の効力が生じると、被告である上司の欠席のまま裁判が行われ、貴方の主張に理由があれば、そのまま原告である貴方の主張が認められます。この方法の利点は、被告がいないから、反論を受けないということです。