２２年の収入１３８万５千円です。

kuma-poohtaroさん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。

ご主人のお勤めの会社で年末調整時に、健康保険や、配偶者控除の用件に合致するかどうかの所得用件の調査でしょう。

５月までの収入と、今年いっぱいの奥様の収入具合で、ご主人の配偶者控除や健康保険の扶養親族に入れるか否かも変わってきます。


今後、奥様が再就職し、
１０３万円までの収入でしたら、
ご主人の「配偶者控除」「健康保険の扶養親族」

１０３万円～１３０万円まででしたら
ご主人の「配偶者特別控除」「健康保険の扶養親族」

とザックリ覚えて頂ければ宜しいでしょう。


ＦＰオフィス クローム

ファイナンシャルプランナー 新谷義雄

http://1st.geocities.jp/office_chrome

kuma-poohtaroさん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

103万円、141万円というのは税金の扶養、つまりご主人の所得から配偶者控除、配偶者特別控除を受けられる年収です。
1～12月の年収が103万円以内でしたら、ご主人の所得から配偶者控除38万円を差し引いて税金がかかります。

103万円を超えて141万円までであれば、段階的に配偶者控除が受けられますが
135～140万円の場合は6万円です。

しかし、その金額分の税金が安くなるわけではなく、金額としてはその10％または20％程度です。（ご主人の年収によって異なります）
また住宅ローン控除がある場合は影響はないかもしれません。

よってお仕事をやめて扶養の範囲になったとしても、たいして得になるとは思えませんし、配偶者控除自体も廃止の方向にあり、いつまでもあるとは言えません。

130万円というのは健康保険や年金がご主人の扶養として払わなくてもよい年収です。
一般的には将来にわたる年収で、月108334円以上の給与（交通費込み）や日額3612円以上の失業給付を受ける間は扶養になれません。

過去の収入ではなく、これから先の収入で考えるのが原則ですが、組合健保の場合は過去の収入も考慮される場合があります。

失業給付はおそらく月10万円以上になるでしょうから、それを取りやめてまで扶養に入ることはないでしょう。失業給付を受けながらお仕事を探したほうが得策です。

就職の件ですが、扶養に入れるのは月108333円以内の給与です。
月15万円以上の給与で就職できれば、扶養内に抑えるよりは社会保険に加入して働けるところを探したほうがいいでしょう。

kuma-poohtaroさんご自身が将来どうされたいのかが不明ですが、扶養にこだわって収入を抑えるより、5年後、10年後の「私」を具体的に描いてみることが大切だと思います。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

はじめまして、税理士の辻です。

本年のご主人の税金面だけを考えた場合には、どちらにしても大きな違いはありません。（現在のところでは配偶者特別控除がありますが、金額的には６千円～１２千円程度だと思われます。）

次に、来年以降のこともありますので、あなたの収入（給与）が１３０万円の場合と２００万円の場合の違いを説明しましょう。

ただし、条件として夫の年収は約５００万円で子供一人、勤務先は大企業や公務員並みの配偶者手当があるものとし、あなたには何も控除するものがないとします。

１ 税金の増加額 約１５２，０００円
夫の税金増加分 約２２，０００円（所得税及び住民税）
あなたの税金増加分 約１３０，０００円（所得税及び住民税）

２ 家族手当の減額 約２３０，０００円（14,000×17カ月）

３ あなたの国民年金 約１８０，０００円

４ あなたの国民健康保険 数万円

以上のように、６０万円前後の違いがあります。

したがって、収入が７０万円増加しても、実質１０万円ほどの所得増となるわけです。

このような現実を踏まえると、（理想としては社会保険を完備した会社で）最低でも２００万円以上の収入を目指して頑張るか、パート等として働き１３０万円以下に抑えるべきでしょう。

また、ご主人の健康保険の被扶養者となれなかったということですが、何かの間違いではないでしょうか。

確かに具体的な取り扱いは各健康保険組合に任されてはいますが、会社を退職した場合など、今後の収入見込みがない場合には基本的に認定されるはずです。（ただし、失業手当の受給がある場合は除かれます）

さらに、失業の認定を受け実際の手当が支給されるまでの待機期間に就職した場合には、再就職手当が支給されますので、その点も含めて検討してください。

以上、参考として下さい。