住宅資金に係る税金について

ａｋａｉｒｏさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『親から資金の援助を受けることになりました。』につきまして、ご両親などからの住宅取得資金の援助に関しては、
・住宅取得資金贈与の特例
・相続時精算課税制度
とおもに税法上には２つの特例があります。

例えば、住宅取得資金贈与の特例の場合、住宅取得資金として１，５００万円までならば税金がかからないことになっていますので、贈与税の非課税枠１１０万円をプラスすると、１，６１０万円までならば税金がかからないことになります。

ただし、贈与者は父母または祖父母など直系尊属からの贈与であることなど、一定の要件がありますので、後から課税されないようにするためにも、必ず最寄りの税務署で確認するようにしてください。

尚、住宅を取得する年以外の年にも贈与を受ける予定になっていますが、この分に関しては税金がかかってしまうかも知れませんので、この点も合わせて最寄りの税務署で確認してください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

：akairoさん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。

具体的な税務判断は避けさせて頂きますが、住宅取得等資金贈与の特例をフル活用しては如何でしょうか。

この特例制度の内容は、「平成２２年度中の住宅取得のための贈与を１５００万円が無税で贈与でき、暦年課税である１１０万円と組み合わせた場合１６１０万円まで贈与税がかかりません。

この制度はさらに、「相続時精算課税制度」との併用が可能ですので、１５００万円＋２５００万円まで、非課税です。どちらを選ばれるかは、今後の贈与の必要性や、財産額、相続なども絡んできますので熟考して下さい。

相続時精算課税制度は適合用件があり、一度選択すれば以後暦年課税制度には戻れません。


ＦＰオフィス クローム

ファイナンシャルプランナー 新谷義雄

http://1st.geocities.jp/office_chrome

akairoさんはじめまして。住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。


子や孫に対する住宅ローン取得資金の贈与であれば、２０１０年は１５００万円まで、２０１１年は１０００万円までは一定の要件に該当すれば贈与税が非課税扱いになります。ただし、土地建物を別々に購入す場合など注意が必要です。


まず、ご主人のお父様からの１５００万円とakairoさんのお母様からの８００万円が、住宅取得のための資金援助であれば、この両者はそれぞれ非課税扱いになると考えられます。


また、この特例を利用できる受贈者の条件としては、受贈者が２０歳上でかつ贈与年の合計所得が２０００万円以下であることが要件となります。（詳しくは、下記参考ページをご参照ください。）


次に、akairoさんのお母様からの２０１１年１１０万円は、暦年課税の非課税枠１１０万円以内になられますので、同年にその他お母様からの贈与が無ければ、計算上は贈与税がかからないものとなります。


ただし、２０１２年の２００万円と２０１３年の３９０万円は、各年共に暦年課税の非課税枠１１０万円を超えておられますので、１１０万円を超えた金額に対して課税されることになります。


一方、上記２年分も贈与税を非課税扱いにする方法としては、相続時精算課税制度の利用が考えられます。この制度は２５００万円を上限に贈与税を非課税扱いにするものですが、その贈与者に当制度の適用を選択した場合は、二度と暦年課税（１１０万円の非課税枠が利用できなくなる）には戻れず、また当贈与者の相続発生時には、贈与時の評価額で相続財産として持ち戻しされるとう特徴があります。


一般的に、相続税の課税対象とならない被相続人からの贈与については、当制度を利用するメリットがあるといわれています。


最後に、節税効果を追求した場合は、２０１１年以降の贈与合計額７００万円を２０１０年度の住宅取得資金として利用されることが最も得策かと思います。詳しくは、念のために税務署等にご確認ください。


贈与税減税や相続時精算課税制度については、宜しければ下記の参考ページもご参照ください。
⇒http://eye-plus.verse.jp/hikazei1500-2.html


EYE-PLUSのサポート
⇒http://eye-plus.verse.jp/minimamusupport.html